「行動ターゲティング」は、広告配信事業者等が、Cookieなどを用いて、個人のネット上の行動履歴を収集・分析し、個人の趣味嗜好にあわせた広告表示やサービスを提供する仕組みで、これまでに多くの関連ビジネスが創出され、拡大を続けているビッグデータビジネスの中心的な存在である。しかし、ネット上の個人の活動を本人の明示的な同意を得ないまま追跡して利用することは、プライバシーを侵害するのではないかという声が次第に大きくなり、規制強化の動きが顕著になりつつある。本稿では、米国のネット広告市場を概観しつつ、規制の動向を踏まえた対処のあり方について論じていく。
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小林 慎太郎（コバヤシ シンタロウ）
株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 兼 未来創発センター 上級コンサルタント専門はICT公共政策・経営。官公庁や情報・通信業界における調査・コンサル ティングに従事。情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組みを探求している。著書に『パーソナルデータの教科書～個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる～』（日経BP）がある。
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