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ビッグデータ社会のプライバシー問題

イノベーションに優しい規制は可能か?米国で高まるパーソナルデータ活用の規制強化の機運(3)

 「Do Not Track」(オンライン行動の追跡拒否)をはじめ、米国のプライバシー保護に関する規制は、民間事業者による自主規制を基調としている。これは米国が、事業者の創意工夫を尊重し、パーソナルデータ活用によるイノベーションを阻害しないよう配慮していることが背景にある。一方、プライバシー侵害を起こした事業者に対する制裁は、日本よりもはるかに厳しい措置が執られることがあり、自主規制とはいいながら、その実効性担保の仕掛けが米国では機能している。今回は、米国のプライバシー保護の執行の仕組みを解説するとともに、今後の自主規制の行方について考えていく。

高い自由度と強い執行力をあわせ持つ米国の「プライバシー保護制度」

 米国の個人情報保護法制は、業種(金融、医療等)やテーマ別(迷惑メール対策、子どもの保護等)に個別法を定める“セクター形式”をとっており、我が国の個人情報保護法に相当する一般法は無い*1。一般法がないことから、対応する個別法の無い業種や分野におけるパーソナルデータの取扱いは、基本的に事業者の裁量に委ねられている。

 その一方で、消費者を欺いたり、損害を与えたりするようなパーソナルデータの取扱いがなされた場合は、「消費者保護」という観点から、事業者は厳しく罰せられることになっている。この事業者を律する役割を担っているのが、米国連邦取引委員会(FTC:Federal Trade Commission)消費者保護局であり、その権限の源が、不公正・欺瞞的行為を幅広く取り締まることのできるFTC法5条である。

 パーソナルデータを取り扱う米国企業は、プライバシーポリシーをウェブサイト上に掲げている。FTCは、この事業者が掲げるプライバシーポリシーが適切であるか、またポリシーと異なる運用がされていないかを、FTC法5条(不公正・欺瞞的行為)に基づいて監督しているのである。これまでも名だたるネット企業がFTCから処分を受けている(図表1)。前回紹介したGoogle社によるSafariのプライバシー設定回避事件は、まさにこのFTC5条に基づき執行された事例に該当する。

図表1:FTC5条に基づく主な執行事例 出所:FTC公表情報をもとに作成

 このように米国では、一般法としての個人情報保護法はないものの、FTC法5条が消費者のプライバシーを保護する制度として機能している。法令でパーソナルデータの保護措置を規定するのではなく、消費者へ約束したポリシーと異なるデータの取扱いをした場合、事後的に厳しい制裁があり得ることを示すことで、事業者に裁量を与えながらも、行き過ぎたパーソナルデータの利活用を自制させているのである。

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「消費者プライバシー権利章典」の意味

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この記事の著者

小林 慎太郎(コバヤシ シンタロウ)

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https://enterprisezine.jp/article/detail/5059 2013/08/29 07:00

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