マルチステークホルダープロセスを通じたパーソナルデータ活用のための民間自主ルール作りは、諸外国を見渡しても、未だ試行錯誤している段階にある。個人情報保護法の改正を機に今後、我が国においても様々な民間自主ルール作りが行われていく見込みであるが、パーソナルデータ活用による産業振興を主導する経済産業省では、いち早くマルチステークホルダープロセスの実証研究に着手している。今回は、マルチステークホルダープロセスに係る先行研究の事例として、2014年度に野村総合研究所が経済産業省から委託を受けて実施した実証プロジェクトにおけるルール作りについて紹介する*1 。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
小林 慎太郎（コバヤシ シンタロウ）
株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 兼 未来創発センター 上級コンサルタント専門はICT公共政策・経営。官公庁や情報・通信業界における調査・コンサル ティングに従事。情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組みを探求している。著書に『パーソナルデータの教科書～個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる～』（日経BP）がある。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
