アデコは、上場企業に勤務する40代から50代の管理職（部長職・課長職）800名を対象に、「AI（人工知能）導入に関する意識調査」の結果を発表した。
調査結果サマリー
AI導入に関する意識
- 3割以上が、「AIの導入をリードできる人財不足」、「AIを扱える人財不足」に課題感
- 今後の日本社会にAIは不可欠という認識が高い：日本の国際競争力にAI導入が必要（72.3％）、利便性維持に（73.9％）など
- 6割以上が日本のAI導入は諸外国に比べて遅れていると認識
今後のAI導入に関する予想
- 6割以上が、コロナ禍によって日本社会でAI導入が促進されると回答
- 約5割が、コロナ禍によって自社におけるAI導入が促進されると回答
- AI導入が進む分野：「通信・インターネットサービス」（55.1％）、「市場調査・マーケティング関連」、「金融」（50.8％）など
- AI導入が進むと予想される職種：「経理・財務」、「品質管理」、「企画・マーケティング」
調査結果詳細
AI導入状況：半数以上が「導入済」または「3年以内の導入予定」
4分の1にあたる25.6%が「すでに導入している」と回答した。また、27.0%が「3年以内に導入を予定している」、半数以上は導入済または導入予定だという。
AI導入における課題感：導入をリードできる人財、AIを扱える人財が不足している
勤務先でAI導入にあたり、直面している課題について質問したところ、最も多かった回答は「導入をリードできる人財がいない」で、次いで「AIを扱える人財がいない」という回答が多く、AI人財の不足が課題としてある。また、「AIに学習させるデータがない・整備されていない」という回答も多く、導入環境の整備が進んでいない状況も伺えるとしている。
日本社会におけるAI導入の必要性：7割以上が、日本の国際競争力の維持や利便性向上にAIが必要と認識
日本が抱える課題に関してAIの導入が必要であると思うかを質問したところ、日本の国際競争力の維持については、「とても必要」（35.0%）、「まあ必要」（37.3％）の合計が72.3%で、7割以上の人が必要性を感じているという結果になった。また、最もポイントが高かったのは利便性向上で、「とても必要」（28.6％）、「まあ必要」（45.3％）の合計73.9%だったという。身近な生活用品にもAIが導入されるようになり、その利便性について実感しているとしている。
日本のAI導入状況について：約7割が、日本社会のAI導入は諸外国よりも遅れていると感じている
諸外国と比較して日本国内のAI導入の状況について進んでいると思うかを聞いたところ、「遅れていると思う」が68.0%で最も多く、「進んでいると思う」と回答した人はわずか4.6%に留まる結果になった。ボストン コンサルティング グループが2019年2月に発表している「企業の人工知能（AI）の導入状況に関する各国調査」によると、日本の「AIアクティブプレーヤー」の割合は、調査対象国7か国中（日本、米国、中国、スイス、ドイツ、フランス、オーストラリア）で日本は最も割合が低いという結果がでている。今回の調査から、管理職の視点からも日本国内でのAI導入に対して遅れを感じていることがわかったという。
コロナ禍による影響：新型コロナの感染拡大によって、AIの導入が進むと予想
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、日本社会および勤務先においてAIの導入が推進されると思うかを聞いたところ、ともに「AI導入が進む」と予想する回答が多くあった。特に、日本社会において「導入が進む」と回答した人は64.3%いたとしている。
AI導入が進む分野：新型コロナの感染拡大によって、AIの導入が進むと予想
日本社会において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの分野で導入が進むと思うかを質問したところ、最も多い分野は「通信・インターネットサービス」、次いで「市場調査・マーケティング」、「金融」の順に多い結果となった。
AI導入が進む職種：「経理・財務」、「品質管理」、「企画・マーケティング」の職種で導入が進むと予想
勤務先において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの職種で導入が進むと思うかを質問したところ、最も多かったのは「経理・財務」、次いで「品質管理」、「企画・マーケティング」等、数値やデータを扱う職種が多かったという。
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