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管理職の6割が遅れを認識【アデコ AI導入に関する意識調査】

  2021/02/04 18:34

 アデコは、上場企業に勤務する40代から50代の管理職(部長職・課長職)800名を対象に、「AI(人工知能)導入に関する意識調査」の結果を発表した。

調査結果サマリー

AI導入に関する意識
  1. 3割以上が、「AIの導入をリードできる人財不足」、「AIを扱える人財不足」に課題感
  2. 今後の日本社会にAIは不可欠という認識が高い:日本の国際競争力にAI導入が必要(72.3%)、利便性維持に(73.9%)など
  3. 6割以上が日本のAI導入は諸外国に比べて遅れていると認識
今後のAI導入に関する予想
  1. 6割以上が、コロナ禍によって日本社会でAI導入が促進されると回答
  2. 約5割が、コロナ禍によって自社におけるAI導入が促進されると回答
  3. AI導入が進む分野:「通信・インターネットサービス」(55.1%)、「市場調査・マーケティング関連」、「金融」(50.8%)など
  4. AI導入が進むと予想される職種:「経理・財務」、「品質管理」、「企画・マーケティング」

調査結果詳細

AI導入状況:半数以上が「導入済」または「3年以内の導入予定」
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 4分の1にあたる25.6%が「すでに導入している」と回答した。また、27.0%が「3年以内に導入を予定している」、半数以上は導入済または導入予定だという。

AI導入における課題感:導入をリードできる人財、AIを扱える人財が不足している
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 勤務先でAI導入にあたり、直面している課題について質問したところ、最も多かった回答は「導入をリードできる人財がいない」で、次いで「AIを扱える人財がいない」という回答が多く、AI人財の不足が課題としてある。また、「AIに学習させるデータがない・整備されていない」という回答も多く、導入環境の整備が進んでいない状況も伺えるとしている。

日本社会におけるAI導入の必要性:7割以上が、日本の国際競争力の維持や利便性向上にAIが必要と認識
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 日本が抱える課題に関してAIの導入が必要であると思うかを質問したところ、日本の国際競争力の維持については、「とても必要」(35.0%)、「まあ必要」(37.3%)の合計が72.3%で、7割以上の人が必要性を感じているという結果になった。また、最もポイントが高かったのは利便性向上で、「とても必要」(28.6%)、「まあ必要」(45.3%)の合計73.9%だったという。身近な生活用品にもAIが導入されるようになり、その利便性について実感しているとしている。

日本のAI導入状況について:約7割が、日本社会のAI導入は諸外国よりも遅れていると感じている
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 諸外国と比較して日本国内のAI導入の状況について進んでいると思うかを聞いたところ、「遅れていると思う」が68.0%で最も多く、「進んでいると思う」と回答した人はわずか4.6%に留まる結果になった。ボストン コンサルティング グループが2019年2月に発表している「企業の人工知能(AI)の導入状況に関する各国調査」によると、日本の「AIアクティブプレーヤー」の割合は、調査対象国7か国中(日本、米国、中国、スイス、ドイツ、フランス、オーストラリア)で日本は最も割合が低いという結果がでている。今回の調査から、管理職の視点からも日本国内でのAI導入に対して遅れを感じていることがわかったという。

コロナ禍による影響:新型コロナの感染拡大によって、AIの導入が進むと予想
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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、日本社会および勤務先においてAIの導入が推進されると思うかを聞いたところ、ともに「AI導入が進む」と予想する回答が多くあった。特に、日本社会において「導入が進む」と回答した人は64.3%いたとしている。

AI導入が進む分野:新型コロナの感染拡大によって、AIの導入が進むと予想
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 日本社会において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの分野で導入が進むと思うかを質問したところ、最も多い分野は「通信・インターネットサービス」、次いで「市場調査・マーケティング」、「金融」の順に多い結果となった。

AI導入が進む職種:「経理・財務」、「品質管理」、「企画・マーケティング」の職種で導入が進むと予想
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 勤務先において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの職種で導入が進むと思うかを質問したところ、最も多かったのは「経理・財務」、次いで「品質管理」、「企画・マーケティング」等、数値やデータを扱う職種が多かったという。

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