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「SASは生成AIにも注力」CTOなどが来日、産官学におけるデータアナリティクスのハブ的存在に

 7月27日、SAS Institute Japan(以下、SAS)は「SAS INNOVATE ON TOUR」を東京・六本木で開催した。

 同カンファレンスには、本社CTOなどが登壇して基調講演を実施。同社代表取締役社長 手島主税氏が登壇すると、日本のデータ活用の現状について「労働力に依存してきた中で、データ活用に乗り出している企業も増えている。一方で、分析やモデルだけでなく、本質的なデータ活用という観点では日本に成長機会がある」と切り出した。特にデータの品質が求められてくるようになるとし、製品選定の重要性にも触れる。

会場では熱心に耳を傾けるユーザーの姿が見られた
会場では熱心に耳を傾けるユーザーの姿が見られた

 SASでは、BIやプログラミング言語を選ばない環境を提供していると強調。地球規模での気候変動などの社会課題へ寄与することも同社の役割でもあり、重要視している領域の1つだとする。その上で日本企業の変革をサポートする施策の1つとして、“業種特価”型のソリューションをユーザーやパートナーと開発・拡充していくとする。また、カスタマーサクセスについては日本にも専門組織を設置し、定着化や活用を支援していると話す。さらに、経済産業省がAI人材の需給ギャップが大きくなると指摘していることに触れると、「Future Readyエコシステム」を発足させることで組織論や運用方法論(ACOE)などの浸透をはじめ、SASがハブとなって産学連携での取り組みを推進していくという。特にプラットフォームとして「Analytics Explorers」を提供することにも言及した。

 では、具体的にどのような施策を展開していくのか。講演後に、SAS Institute EVP 兼 CTOのBryan Harris(ブライアン・ハリス)氏と手島氏を囲んだグループインタビューが行われた。

 カンファレンスでも生成AIについて触れられたが、いかにセンシティブかつプライバシー性が高いデータをAIと連携させるか。世の中に十分な専門人材がいないからこそ、次世代に通用するスキルを身に付けられるよう支援するとハリス氏。SASとしても生成AIに注力する姿勢を強調した。

 また、手島氏は、テクノロジーの進歩によって働き方やスキルなどが多様化している状況下、大きく6つの注力分野を掲げる。1つは、業種特価型のモデルやアーキテクチャ、フレームワークを用意していくこと。日本の需要やレギレーションにあわせて随時チューニングを施していくという。それに加え、データを軸とした戦略的なパートナーシップも拡充していくと話す。

 また、アナリティクス事業において重要なことは、ファーストパーティデータにおける適切なアナリティクスを提供することだと指摘。カスタマーサクセスという観点からも売り切りのような販売モデルではなく、継続的な価値提供を続けられるよう日本においても大きく力をいれているとした。特に、「Future Readyエコシステム」では、生成AIのようなエキサイティングなテクノロジーをいかに活かしていくのか。単なる教育に留まるのではなく具体的な方法論まで含め、SASがハブとなり学生や民間企業、政府などと連携を取りながら拡充していくという。

(左から)SAS Institute Japan 代表取締役社長 手島主税氏、SAS Institute EVP 兼 CTOのBryan Harris
(左から)SAS Institute Japan 代表取締役社長 手島主税氏
SAS Institute EVP 兼 CTOのBryan Harris(ブライアン・ハリス)氏

 さらに、エンタープライズ規模の企業だけでなく、SMBについても対応を進めていくとして、パートナーエコシステムや業種特価型のモデルをいかに作っていくかが重要だと提示。今後の新機能実装などにより、より低コストでシステムを構築できるようになるとした。

 「生成AIをエンタープライズITにいかに組み込むか。ハイパースケーラーに深い知見がない中、たとえば我々はkamakuraを買収しており、それを活用していかに価値を生み出していくのかを考えなければならない。生成AIの利活用において明確な正解がない中、企業利用における答えを出していく」(ハリス氏)

 データ分析やモデル探求に疲弊している企業が少なくない状況下、AIのライフサイクルを踏まえた上でよりサポートに注力していくという。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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