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SUPER STUDIO、約14億円の追加資金調達で「統合コマースプラットフォーム」実現へ

 2023年10月17日、SUPER STUDIOは事業戦略説明会を開催した。

 SUPER STUDIOは2014年に設立されており、ECプラットフォーム「ecforce」を展開する企業。EC運営に必要なプロダクトを自社開発しており、コンサルティングサービスなども提供している。同社 取締役 COOの花岡宏明氏は、「前回の資金調達時から『次世代EC構想』を掲げており、販売チャネルの多様化によるデータの散在という課題を“統合データ”により包括的に解決していく」と話す。

 2024年上旬での同構想に基づくソリューション提供を予定しており、BI領域のプロダクト開発を進めている最中だという。また、来月2023年11月からベータ版を提供していくとともに、渋谷・RAYARD MIYASHITA PARKにおけるOMO店舗「THE [ ] STORE」での三井不動産との協同検証も進んでいるとする。

 昨今では、D2C事業者が台頭するにつれてインフラ整備が加速しており、物販ビジネスへの参入障壁が低くなっているという。花岡氏は「物販につなげていくハードルが低く、他業種の方も物販ビジネスに参入している。その中、シリーズBのエクステンションラウンドとして約14億円の追加資金調達を行っており、ECプラットフォームから『統合コマースプラットフォーム』を掲げていく」と述べる。

 オフライン市場への進出を強調する形となり、従来のオンラインを柱としていた事業戦略からスコープを拡大し、ビジネス全体を最適化していくという。「これまでECを最適化していく過程において、あらゆるデータを収集・統合管理してビジネス最適化を図ってきた。新たに物販という収益源を生み出し、データを活用したLTV構築をサポートしていく」と強調する。

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 なお、競合他社におけるプロダクトが実現するのは「連携」であり「統合」ではないとして、高度なIT人材が必要とされてきたオウンドECにおいて「我々のソリューションならば高度な専門人材がいなくとも成果を上げられる」と花岡氏。今後、統合コマースプラットフォームとして、“ニアリアルタイム”でのデータ連携の仕組みも提供していくとした。

 これらの動きにともない、「ecforce check」という予約システムの新機能を提供。既存サービス業における顧客データを資産化し、“相互送客CRM”としてビジネス最適化を実現できるものだという。たとえば、レストラン予約とギフト商品のEC展開など、既存事業にECをかけあわせていく形だ。また、OMO領域においても顧客体験を向上させていくために統合コマースプラットフォームを生かしていくとして、POSデータとの統合、ECサイトから店舗在庫をリアルタイムに確認できるようにするなど「これまで見たことないものではないが、世の中で実現できているのは何十億というシステム投資が行える一部企業に限られている。SaaSとして初期投資なしで実現できるようにしていく」と述べる。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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