2024年2月29日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWSジャパン）は、金融戦略にかかわる記者説明会を開催した。
AWSジャパンでは、2011年に「ノンクリティカル・システムのための低コストインフラ」と掲げて以来、金融セクターでの事業拡大を図っており、ここ数年のうちに組織と人材を含めて“変革”を行いたいなどのニーズも高まっているという。そこで同社は生成AIを活用した支援策を拡充。たとえば、Amazon Bedrockを用いた金融業界向けのセミナーなどを実施しており、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 執行役員 金融事業統括本部 統括本部長 鶴田規久氏は「既にユースケースを持参していただき、それを解消するプログラムを提供している。一方、まだまだ一部の社内業務に留まるものが多い」と述べると、より高度な課題解決に駒を進めたいとした。
生成AIでは、下図のように基盤／ツール／アプリケーションの3層からなるアプローチをとっており、単一APIで主要モデルを扱えるAmazon Bedrockを軸としてエンタープライズ向けのソリューションを提供しており、“責任あるAI（Responsible AI）”を実現するための「Guardrails for Amazon Bedrock」も近日公開予定だという。実際に野村證券ホールディングス、ナウキャスト、SBI生命保険などではAIの活用が進んでいるとして、野村ホールディングス 執行役員 デジタル・カンパニー長 兼 営業部門マーケティング担当 池田肇氏に水を向ける。
野村ホールディングスでは、2017年にプライベートクラウドを構築すると、2019年7月よりAWSを利用開始。現在ではマイクロサービス化などが進展し、モダンアーキテクチャでのアプリケーション開発も進んでいるという。実際に資産管理アプリ「OneStock」のデータプラットフォームとしてAmazon Auroraを採用し、「開発速度の向上や運用負荷の軽減はもちろん、高いセキュリティを保てるという点を最も重視した」と池田氏。現在では、AIにかかわる取り組みにも注力しており、書類やデータが多い環境下だからこそ生産性向上につながるような活用方法をグループ全体で模索しているという。
たとえば、広告審査業務においては月数百件という依頼量はもちろん、再審査の頻度も多く、審査を担える担当者が少ないことから人材不足が課題に。そこで解決に向けてAmazon Bedrockの活用に取り組んでおり、プロトタイピングやPoCの実施などをAWSジャパンのサポートの下で進めている。池田氏は「生成AIなどの新しい技術を活用していく上では、金融人材とDX人材の協同が欠かせない」と話す。
AWSジャパンは金融業界向けのビジネスを本格化しており、たとえば日本取引所グループでは、カーボン・クレジット取引市場をAWS上に構築されたJPX共通基盤「J-WS」を活用して開発しており、同社の統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」を2024年度中の稼働に向けて構築を推進している。他にも住友生命保険では、Amazon SageMakerを活用してデータレイク「スミセイデータプラットフォーム」を構築したり、住信SBIネット銀行ではBaaS事業「NEOBANK」にAWSを用いたりしている。
また、静岡銀行における勘定系システムのクラウド化については、2022年度よりAWSでの検証に着手していたが、2027年までにサービスインさせていく予定だという。なお、福島銀行での勘定系のクラウド化についてはオンスケジュールでリリース予定、島根銀行では来年度に稼働予定だとして「ミッションクリティカルなプロジェクトが既にいくつか進展している」と鶴田氏は自信を見せる。
2024年は生成AIの活用はもちろん、レジリエンシーの高度化を実現するためのサポートメニューを拡充しており、FISC（金融情報システムセンター）の要件に対応する「金融リファレンスアーキテクチャ日本版」もアップデートをして提供。サイバーセキュリティにおいても莫大な投資を行っており「圧倒的なコストメリットが得られるはずだ」と述べた。
