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アクセンチュア、宮城県と連携協定を締結 「製造業デジタルインフラ」を整備

アクセンチュア 代表取締役社長 江川 昌史、宮城県 村井 嘉浩 知事
アクセンチュア 代表取締役社長 江川 昌史氏(左)、宮城県 村井 嘉浩 知事(右)

 6月5日、アクセンチュアは宮城県とデジタル・データの活用推進に関する連携協定を締結し、宮城県知事 村井嘉浩氏とアクセンチュア 代表取締役社長 江川昌史氏が会見をおこなった。連携協定の目的は、県内におけるデジタル・データの活用を推進し、個性豊かな地域社会および県民サービスの向上を図ることだという。宮城県にはこの間、半導体企業の進出が盛んであることも背景にある。連携協定では、以下の5つの分野での連携を進めていく。

  1. 県内企業および県内進出企業のデジタル・データの活用支援
  2. デジタル人材の育成および児童・生徒のデジタル教育
  3. 県民のデジタル・データリテラシー向上
  4. 地域の魅力発信
  5. その他、地域社会の活性化および県民サービスの向上に資する活動

 江川社長は、「宮城・仙台に進出する理由は、優秀な学生がいることと、中小企業が集積していることです」と述べる。今回の連携協定により、宮城県内の中堅・中小企業のデジタル化を支援していくという。

 出典:アクセンチュア [画像クリックで拡大]

 「製造業がどこかに進出する際、土地やインフラを確認した後、工場や倉庫を建てる。しかし、システムやデジタルへの対応は後手に回りがちだ。新たな拠点では、立地と同時にデジタル化を進められる体制を整えたい」と江川氏は説明する。

出典:アクセンチュア [画像クリックで拡大]

「製造業デジタルインフラ」の整備

 さらに、企業間のサプライチェーンをつなぐ「製造業デジタルインフラ」の整備も進めていく考えだ。「企業間でやり取りされる納品データなどを連携できる基盤を提供していきたい」(江川氏)

出典:アクセンチュア [画像クリックで拡大]

 一方、宮城県の村井知事は、「昨年、県内に新たな半導体製造工場の立地が決定し、関連企業のさらなる進出など、県内経済の活性化に向けて大いに期待している」と述べた。そのうえで、「地域経済の持続的な成長につなげていくには、産業全般でデジタル・データを活用し、生産性向上や競争力強化を図ることが求められる」と強調した。

 さらに、村井知事は「今後具体化していくプロジェクトを推進するため、専任の職員を仙台のアクセンチュアのオフィスに配置したい」とも述べた。

出典:アクセンチュア [画像クリックで拡大]

 「これまでアクセンチュアは大企業への支援が中心というイメージがあったが、宮城の中小企業をサポートしてくれることに対して心強く感じる」と村井知事は述べた。地方に根付くことから始まり、デジタル化を根付かせ、全国展開を目指すというアクセンチュアの大きな構想は、デジタル化を通じた地方創生のモデルケースとして注目を集めそうだ。

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この記事の著者

京部康男 (編集部)(キョウベヤスオ)

ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在は、EnterpriseZineをメインにした取材編集活動、フリーランスとして企業のWeb記事作成、企業出版の支援などもおこなっている。 ...

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