2024年10月24日、野村総合研究所（NRI）は、レポート「日本のChatGPT利用動向（2024年9月時点）」を発表した。
調査概要
- 調査名 ：「インサイトシグナル調査」2024年9月実施
- 調査期間：2024年9月7日～2024年9月8日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：関東1都6県（茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川）の満15～69歳の男女個人（20歳～59歳は人口構成で年代割付）
- 有効回答数：2,985人
- 主な調査項目：メディア（テレビ、新聞、雑誌、デジタル、交通広告など）への接触、クリエイティブ認知状況、商品・サービスに対する購買プロセス、消費価値観／趣味／悩みなど、チャネル利用状況／SNSなどのツール利用状況など、世帯構成／職業／金融資産など
調査結果
ChatGPTの認知率と利用率
ChatGPTを知っていると答えた人が72.2％、実際に利用したことがあると答えた人は20.4％で、2023年6月に同社が調査した結果と比べ、認知は頭打ち傾向が見られるものの利用は伸びていたという。
性別は男性の比率が高く、認知率では77.6％（男性）対66.7％（女性）、利用率でも26.9％（男性）対13.8％（女性）となっている。昨年の結果と比べ、男性の認知は頭打ち傾向が見られるのに対し、女性の認知は若年層中心に向上していた（女性20代：61.4％→72.0％、女性30代：56.4％→74.7％）。また、利用においては男性中年層（男性40代：19.3％→29.6％、男性50代：15.8％→21.8％）および女性若年層（女性20代：16.0％→22.4％、女性30代：10.2％→17.1％）において利用が伸びている。
ChatGPT利用の不安や懸念は「回答の不正確さ」「自分で考えなくなること」
職場におけるChatGPT利用の不安や懸念について、主な不安や懸念で挙げられるのは「回答が不正確な場合があること」（47.7％）、「AIに頼って自分で考えなくなること」（39.6％）だった。
昨年の調査と比較すると、「AIに頼って自分で考えなくなること」が42.4％から39.6％へ減少していたこと、「サイバー犯罪に巻き込まれる可能性があること」が17.5％から14.5％へ減少していた。
ChatGPTの利用用途は文章の要約が上昇、コミュニケーション相手は減少
業務におけるChatGPTの利用用途を調査した結果、「文章の作成」「情報収集」用途としてChatGPTを利用する想定が高く、昨年の調査からの変化としては「文章の要約」が26.6％から31.4％へ増加していた。
一方、「人の代わりのコミュニケーション相手になる」については16.2％から11.9％へ減少。業種別に詳しく分析すると、特に飲食店・宿泊業や医療・福祉業では減少傾向が高い。昨年の調査時点では、飲食店・宿泊業や医療・福祉業においてChatGPTの利用用途として「人の代わりにコミュニケーション相手になる」を挙げる人が多かったが、それが全体平均並みに減少している。
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