マネーフォワード、2025年中の送金プラットフォーム提供目指す　売上高は400億円の大台突破で伸長

　2025年2月5日、マネーフォワードは事業戦略説明会を開催した。

　マネーフォワードグループとして、2024年11月期には売上高400億円を突破。法人向け事業のプロダクトラインアップを年々拡充しており、「一つひとつのプロダクトがマーケットフィットしてきた」とマネーフォワード ビジネスカンパニーCSO 山田一也氏は述べる。

　バックオフィス向けSaaSプロダクト（Businessドメイン）での通期売上高は252.5億円、ARRは219.8億円と伸長。「初期から法人向けに注力してきた結果だ」と山田氏。その多くはストック型の売上になる一方、トランザクション／フロー型の売上高も成長してきており、マネーフォワード Pay for Businessなどが伸びてきたことも要因として大きいという。

　また、士業事務所におけるマネーフォワード クラウド会計のプレゼンスが向上しており、中堅企業向け事業も伸長。山田氏は「コンポーネント型ERPの戦略がヒットしている」と説明。他社ベンダー製品とのAPI連携によってERPを構築できることから、“SaaSの時代”に相応しいプロダクトとして受け入れられているとする。今後、ワークフローやプロジェクト管理マスタの共通化を進めていくことで、統合型ERPに近い製品体験に近づけていきながらも、SaaSの強みを生かした他社製品との連携強化を継続していくという。なお、新リース会計基準への対応を進めていくことも公表された。

　さらに中長期的な通期売上高では、グループとして1000億円以上を目指す中、Businessドメインだけでも650億から700億円以上の売上高を掲げる。2025年11月期より、ファイナンスサービス（Financeドメイン）に位置づけられていた「マネーフォワード 掛け払い」「マネーフォワード アーリーペイメント」「マネーフォワード 請求書カード払い for Startups」などをBusinessドメインへ移管。前述した売上高の達成に取り組んでいく構えだ。加えて2025年夏から秋頃にかけて送金プラットフォームの提供を予定しており、一部プロダクトに生成AIを組み込んでいくとした。

　「これまでバックオフィス業務の効率化においては、生産性向上がメインテーマだった。そこに留まらず、企業のトップラインを伸ばすことにも寄与していきたい」（山田氏）

　次に2024年12月に連結子会社化されたアウトルックコンサルティングに触れると、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング 代表取締役の島内広史氏が登壇。グローバルでCPM（企業パフォーマンス管理）市場の規模が拡大していく中、マネーフォワードとしても経営管理領域に注力していくとして、下図のような形で組織再編を実行予定だとする。

　「各社各様の中、1つのパッケージ製品だけで対応することは難しい。さまざまな経営管理のニーズに対して製品を提供できるようラインアップを拡充している」（島内氏）

　今後、SMB・中堅企業向けにはManageboard、中堅・エンタープライズ企業にはSactonaを含めて提案していきながら、マネーフォワード クラウド会計との連携を強化していくとのことだ。

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