産学連携の「人間中心のAIコンソーシアム」が発足　4つの分科会を通して生活者視点と創造性拡張を研究

　博報堂DYホールディングスや慶應義塾大学の研究者らが中心となり、人間の主体性と創造性を尊重するAIの活用を目指す「一般社団法人人間中心のAIコンソーシアム」を7月22日に設立した。同コンソーシアムは、AIの利活用が急速に進む中、従来の業務効率化や自動化に偏重した議論から脱却し、生活者視点での社会設計や人間の創造性の拡張、持続可能なガバナンスのあり方を産学連携・領域横断で探求・提言していくことを目的に掲げている。同日開催された記者発表会では、設立概要の発表に加え、設置される4つの分科会の活動方針、参画する各界の有識者や企業幹部による展望が語られた。

　設立の背景について、共同代表理事を務める森雅也氏（博報堂DYホールディングス 執行役員 CAIO）は、人間中心の設計原則（HCD）や国際的なガバナンス議論の歴史を振り返りつつ、生成AIの急速な普及にともなう課題を指摘した。森氏は「AIを効率化や自動化のためだけに使うのではなく、いかに人の主体性を尊重し、創造性を高めていくかが問われている」と述べ、従来の技術提供者側の論理ではなく、技術の影響を受ける生活者の視点を取り入れた新たな概念へのアップデートが必要であると説明。

　また、同じく共同代表理事の山本龍彦氏（慶應義塾大学法科大学院 教授）は、学術・ガバナンスの観点から「AIは外形的な行動だけでなく、人間の精神や意思決定そのものに直接的な影響を与える。人間とは何かという根本的な問いや、人間の尊厳との調和が不可欠だ」と語り、AIに判断を委ねることで人間が単に責任を取らされるような事態を回避し、実効性のある枠組みを提示する重要性を訴えた。

　同コンソーシアムでは、「生活者調査」「HCAI概念」「創造性ユースケース」「AIガバナンス」の4つの分科会を軸に活動を展開する。生活者調査分科会では、多様な立場にある生活者のAIに対する期待や過度な依存への不安を定量的に分析し、サービス設計や政策提言に活かすレポートを発信していく。創造性ユースケース分科会では、AIを人間の代替ではなく「創造性の拡張パートナー」と捉え、個人や組織の思考プロセスを支援する自律型AIエージェントの検証や、過剰生成によるコンテンツの質の低下（AI Slop）からクリエイターを守るプラットフォームの構築、フィジカルAIを用いた「TOMODACHI AIプロジェクト」などの共創取り組みを推し進めるという。AIガバナンス分科会では、AIが人間の認知や感情に直接働きかける新たな状況を踏まえ、AIエージェントのセキュリティ、アクセス権限、内部統制の観点を含めた実務的な「AI利用ガイダンス」の策定や政策提言を目指す。

　参加した理事メンバーからも、企業の実務現場における人間らしい働き方の模索や、AIとの適切な距離感の構築に向けた意欲が示された。今後は年度末に向け各分科会での研究成果や実証結果（PoC）を取りまとめ、政府や関連業界への積極的な情報提供と社会実装を推し進めていく意向だ。

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