ServiceNow Japan、2026年度版「企業のAI活用成熟度調査」日本語版を公開

　2026年7月30日、ServiceNow Japanは「Enterprise AI Maturity Index 2026（企業のAI成熟度指数）」日本語版を公開。同調査は世界19ヵ国、12業界の経営層やシニアディレクター、計4,500名（日本300名含む）と、従業員2,000名（日本100名含む）を対象に実施され、米調査会社ThoughtLabと連携して分析された。

　調査によると、企業のAI成熟度スコア（100点満点）は前年の35から51へと16ポイント上昇したという。7つの評価指標のうち、「ビジョンとリーダーシップ」「管理と文化」「データモダナイズ」「AIガバナンス」「AIによる価値の推進」で進展が見られたが、「人材とスキル」「AIを活用したワークフロー」では依然課題が残る。

　特に人材とスキル面では継続的なAI研修や長期的な人事計画の策定が進まず、AIを活用したワークフローの成熟度は40に留まり、多くの組織が断片化したインフラ上でAIによる業務自動化に止まっていることが明らかとなった。

　AIへの投資は前年比110％増加し、2027年までにはさらに81％増加、IT予算の20.4％がAI支出になると予測されている。ただし、レガシーシステムを統合プラットフォームへ刷新した組織は全体の16％に止まり、多くの企業では分断されたシステムの上にAIを載せている現状が浮き彫りとなっている。

　エージェンティックAIの導入も急増し、導入率は59％に上るが、完全な自律型ワークフローを実現している組織は9％に留まる。日本国内では、合意形成の遅さや経営陣のリーダーシップ面で課題が指摘された。

　ペースセッターと呼ばれる上位21％の組織は、ビジョンの共有やデータ統合、変更管理、AIガバナンス強化などで成熟度を示しており、AIファーストの組織づくりが今後求められている。

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