日本の中堅・中小企業向けのテレワーク支援プログラムとは
コロナ禍では、日本の中堅・中小企業もテレワークへの移行を強いられた。日本ヒューレット・パッカードではテレワークインフラに関する課題を、インフラがない／既存システムのリソースが不足している／すぐに投資できない／システム運用者のテレワーク、と4つに分類し、それぞれで支援を用意している。
テレワークインフラとしてHPEは、Windows Server OSが内蔵する「リモートデスクトップサービス（RDS）」、ハイパーバイザーを使って1台のハードウェアに複数のOSを構築することで会社のデスクトップ環境をリモートから使えるようにする「仮想デスクトップ（VDI）」、複数のハードウェアを使いユーザーにリソースを割り当てる「ホステッド・デスクトップインフラ（HDI）」、CADユーザーなど高い処理能力にも対応できる「エンジニアリング仮想デスクトップ環境（eVDI）」と、全方式を網羅する。
中でも、需要が高く、導入も比較的容易なのがRDSだ。「特定の業務だけでもリモートにしたいというニーズは高い」とヒューレット・パッカードの崔容準（チェ ヨンジュン）氏（ハイブリッドIT事業統括プロダクトアーキテクト統括本部 ハイブリットIT技術本部ソリューションセンター）、たとえば「承認などの業務は在宅勤務であっても必要」と顧客の実情を明かした。
RDSはWindows Server 2019に内蔵された機能で、ハードウェアも既存のサーバーを流用できる。HPEの推奨は、「場所を取らない小型サーバー」だ。5ユーザー向けなら25X25X12センチ（タテ、ヨコ、高さ）と小型の「HPE MicroServer Gen10 Plus」、10ユーザー向けには「HPE ProLiant ML30 Gen10」、20ユーザー向けなら1Uのラックマウント型「HPE ProLiant DL20 Gen10 Plus」などの製品を紹介した（ユーザー数は参考）。もちろん、すべてでRDSリファレンス構成が用意されている。
これらGen10サーバーは、HPEの人気機能iLOを使ったリモート管理ができる点もポイントだ。iLOはサーバーが内蔵する小型コンピュータで、サーバーから独立したASICを使用する。サーバーの導入、監視、最適化、サポートなどの機能を持ち、「ライフサイクル全般を“自働化”できます」と崔氏。
先述のiLO Advancedの無償化キャンペーンは、日本でも展開する。「2020年12月31日まで、iLO Advancedの無償トライアルを利用できます」と崔氏。顧客とパートナーの両方が対象となる。「新しいデジタル時代に向けて、HPEは様々な支援ができます」と崔氏は語った。
翔泳社が9月18日に開催するイベント「Security Online Day（セキュリティオンラインデイ）」では、Gen10サーバーについて紹介するHPEのセッションがある。Gen10はHPEの独自技術であり、世界初の「Silicon Root of Trust（シリコンレベルの信頼性）」により、製造段階からのセキュリティを約束するものだ。またiLO 5を利用することで、遠隔からの管理なども可能になる。ぜひSecurity Online DayのセッションでHPEの技術についてチェックし、新型コロナや災害でも慌てない準備の参考にしてはいかがだろうか。
