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財務・経理DXの早期実現を支援したセゾン情報のリンケージサービス、伴走した当事者が語る舞台裏

edited by Operation Online   2020/09/18 11:00

業務量3割削減などの定量成果のほかにある、もう一つの「成果」

押久保:かなりのスピード感で、進んでいったのですね。新型コロナウイルスの感染拡大で、各社がリモートを行っていくなか、先んじて導入ができていたという……。導入にあたって当初に設定した目標はありましたか?

北田氏:業務改革をするにあたり、財務・経理には必須と思われてきた紙をなくすこと。そしてデータを自動でつなぐことです。前者はオフィスへの出勤が必須となる働き方を変えるため、後者は単純業務量の削減と決算品質の向上、ミスの防止のために必須でした。

押久保:そして自動化の結果、業務量が3割削減され、年間6400枚に相当する紙の削減が実現できた。

北田氏:定量面はおっしゃる通りです。このほかにも成果があって、今回のプロジェクトでは財務・経理部門と私たちで、どのようにデータをつないでいくかという具体論を話す前に、各業務のフローは本当にこれが適切なのか? というより本質的な議論をしていきました。そうすることで、単純にアナログ業務をデジタルに移行させるのではなく、より効果的で効率的な手法を生み出すことができたのです。

押久保:単なるデジタルへの移行ではなく、デジタル前提の業務改革が行われた。

北田氏:そうです。アナログでやってきた業務をそのままデジタルでやろうとするのではなく、デジタルを基盤とした時に、その業務の目的を達成するためには、どのような手法が最適かをゼロベースで考え直す。これが本質的な意味でのDXではないかと思います。

 財務・経理の業務量も削減できたので、今ではお客様の財務・経理部門のご相談を受ける時は、営業などと一緒に弊社の財務・経理部門が同席してヒアリングや提案するようになりました。

押久保:それはおもしろいですね! 実際に体験されている方だから、説得力もあるでしょう。

北田氏:はい、財務・経理のトップは「稼げる財務・経理を目指す」と話しています(笑)。


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著者プロフィール

  • 中村 祐介(ナカムラ ユウスケ)

    株式会社エヌプラス代表取締役 デジタル領域のビジネス開発とコミュニケーションプランニング、コンサルテーション、メディア開発が専門。クライアントはグローバル企業から自治体まで多岐にわたる。IoTも含むデジタルトランスフォーメーション(DX)分野、スマートシティ関連に詳しい。企業の人事研修などの開発・実施も行うほか、一般社団法人おにぎり協会、一般社団法人日本編集部の代表理事として、日本の食や観光に関する事業プランニングやディレクションも行う。

  • 押久保 剛(編集部)(オシクボ タケシ)

    メディア部門 メディア編集部 部長/統括編集長 兼 EnterpriseZine編集長 1978年生まれ。立教大学社会学部社会学科を卒業後、2002年に翔泳社へ入社。広告営業、書籍編集・制作を経て、『MarkeZine(マーケジン)』の立ち上げに参画。2006年5月のサイトオープン以降、MarkeZineの企画・運営を一貫して担当。2011年4月(当時32歳)にMarkeZineの3代目編集長となり、2015年4月からは第2メディア編集部 部長/MarkeZine編集長/マーケティング広報課課長を兼任。2019年4月よりメディア部門 メディア編集部 部長/統括編集長に就任。9月よりEnterpriseZine編集長も兼任。各メディア編集長と連携し、翔泳社が運営する全メディアの価値向上を図っている。

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