Zoomの1日あたりの利用者数が昨年12月から一気に30倍に
Zoomの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は、Webexの開発を最初に行った4人のエンジニアの1人だ。後にWebexはシスコに買収されユアン氏もシスコに移籍、しばらくはWebexの開発に携わっていたが、製品に対する方針の違いからシスコを離れ独立し2011年にZoomを立ち上げる。Zoomでは2013年からクラウド型のビデオ会議、オンライン会議のサービスを開始し、その後は順調にビジネスを拡大し、2019年4月にはNASDAQへの上場も果たした。
日本では外資系企業や一部のIT企業が先行して、Zoomを利用してきた。2019年7月に日本法人が開設され、以降は新型コロナウイルス対策から来る需要増大もあり、急激にビジネスを伸ばしている。
Zoomの2020年3月、4月のアクセスは2019年12月に比べ30倍ほどに増えている。Zoomのグローバルにおけるオンライン会議の参加者数は、2019年12月に1日でおよそ1000万人、2020年1月で1100万人、2月には1700万人と増え、そこから3月には一気に2億人に、さらに4月には3億人にまで増えたのだ。現状は2億人から3億人の間に落ち着いている。
日本でも増加の傾向は同じようなものがあると言うのは、Zoomジャパン カントリーゼネラルマネージャーの佐賀文宣氏だ。
Zoomジャパン カントリーゼネラルマネージャー 佐賀文宣氏
Zoomにとって顧客数の増大ももちろんビジネスの成長を計る重要な指標だが、同社が最も重要視しているのは顧客の満足度だ。現状で顧客のロイヤリティを計るNPS（ネットプロモータースコア）が70以上もあり、この高いNPSは、Zoomが他のWeb会議のサービスに対して誇れる部分だと佐賀氏は言う。
ところでオンライン会議の仕組み自体は、古くからあるものだ。最初はPBX（電話交換機）の仕組みを使った電話会議だろう。そして専用機器を導入して、主に会議室で利用されてきたビデオ会議も利用されてきた。さらにPCなどにソフトウェアを入れ、PC同士をつなぐWeb会議が増えている。これまではそれぞれの仕組みが別々のベンダーから、別々のソリューションとして提供されてきた。対してZoomでは、1つの仕組みで全てのオンライン会議を実現している。
Zoomでは順次提供するサービスを参加させており、7月にも新たなサービスを発表した。それが「Zoom for Home」だ。従来、会議室に据え置き型の装置にZoomの仕組みを入れ、それにライセンスを付与して利用できるものをハードウェアベンダーと協業で提供していた。同様な専用端末の仕組みをZoom for Homeでは自宅でも利用できるようにしたのだ。「Zoom for Home」は個人のメールアドレスに紐付いたライセンスで利用でき「一体型で、タッチパネルやWi-Fiも付いた全部入りの端末を提供します」と佐賀氏は言う。
今のZoomに、1つ足りないものがある。それが「内線電話機能です。日本ではまだこれを提供していません。これを年内には日本でも提供できる予定です」と佐賀氏。Zoomの内線電話機能を利用すれば、会社にかかってきた電話にも自宅で出られるようになる。このようにZoomではサービスを拡張しており、その上でユーザーも大きく増加している。そのため「Zoomのサーバー負荷は、ますます高まることになります。それをサポートしてくれているのがOracle Cloud」ですと言う。
