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週刊DBオンライン 谷川耕一

Inforが突き詰める「業界特化型」ERP、生成AIでも変わらない“ニッチな”アプローチの価値とは

「Infor Velocity Summit in Amsterdam」現地レポート

幅広い企業ニーズに応えるのではなく、特定業界の課題解決に挑む

 多くのベンダーは、さまざまな業種・業態の企業課題をすべて解決できるようなソフトウェアを構築したいと考えるだろう。もし、それが実現できれば、ソフトウェアベンダーにとって経済的だといえる。しかしながら、サミュエルソン氏は「顧客が求めているものとは異なります」と指摘。どれだけ多くのことに対応できたとしても、“すべての機能”がすべての企業に役立つわけではない。課題を解決するためには、その業界に対する深い洞察が必要だ。

 だからこそ、「隣接する業界ごとに、1つのソリューションとしてまとめることにしたのです」という。たとえば、アパレルと飲料の業界を見たとき、どちらも季節性があり、賞味や消費期限がある。しっかりとした流通管理システムが求められる点も同様だ。そのため、これら2つの業界ソリューションをまとめることは理にかなっているという。ソリューションをまとめられれば、カスタマイズなしでの課題解決につながる。

 一方、航空機メーカーの要求は対照的だ。航空機には200万点以上の部品があり、それらを数年にわたり大規模プロジェクトとして管理しなければならない。サミュエルソン氏は、このような違いこそが「業界の特異性」だと指摘する。だからこそ、前述したようなソリューションの統合はもちろん、より細かく業界を理解するように努めているという。たとえば、同じ飲料業界でも、乳製品メーカーに特化した機能を実装するなどだ。ここまで対応することで、カスタマイズなしで利用できるだけでなく、すぐに価値も得られるERPとなる。

 また、クラウドERPとして展開するにあたり、周辺機能の拡充も進めているとして、「エンド・ツー・エンドのビジネスプロセスを実現するため、必要となる機能を一通り提供します」とサミュエルソン氏。具体的には、セキュリティやデータ活用のための基盤など、ERPの範囲外といえる機能を「Infor OS」としてクラウド上で提供する。

 以前のInfor ERPをクラウド上で利用する際には、シングルテナントで顧客ごとにインスタンスが用意された。しかし、新たな「Infor CloudSuite」はマルチテナント型となっている。これにより、特定業界のすべての顧客が同じソフトウェアを実行することになる。この利点は、継続的に機能を追加・強化できることだ。サミュエルソン氏は「半年に一度、新しいイノベーションをリリースしています。顧客はそれを利用するために環境をアップグレードする必要はありません」と説明。それぞれの企業が価値を生み出すための、ミクロレベルのような作業プロセスごとにイノベーションを提供していく。

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生成AI機能も「業界特化」にすることで価値につなげる

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

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