「能動的サイバー防御で日本は“蚊帳の外”」名和利男氏、新井悠氏、辻伸弘氏が示す官民連携への道筋
民間企業も他人事ではない？ 4つの課題と今すぐできる対策
現在、日本の安全保障をサイバー空間からも確実なものにしていくため、「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」の導入に向けた議論が官民一体で進められている。欧米主要国と同等以上の対応が目標に掲げられているものの、 通信の秘密、コスト負担、人材不足など、課題は山積みだ。それらの課題にどう対応し、日本はどこに向かっていくべきなのか。今回は、NTTデータグループの新井悠氏、サイバーディフェンス研究所の名和利男氏、SBテクノロジーの辻伸弘氏の3名が官民連携の重要性や経産省ガイドラインの活用法を議論。企業が今すぐ取るべき対策から、日本のサイバーセキュリティ戦略の未来まで、多角的に検証する。
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京部康男 (編集部)（キョウベヤスオ）
ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在は、EnterpriseZineをメインにした取材編集活動、フリーランスとして企業のWeb記事作成、企業出版の支援などもおこなっている。 ...
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