2025年1月27日、オープンは、高知県幡多郡黒潮町がRPAツール「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」の活用事例を発表した。
同町では、2022年度から「黒潮町デジタル化推進計画」が始動。庁内全15課室からデジタル化推進委員を選任し、現場担当者の声を集約したところ、153件の課題が挙がったという。これらの課題の解決策として、RPA活用で実現できる内容も含まれていたことから、RPAツールの導入を検討。2022年10月、同サービスを2ライセンス導入したとのことだ。
同町では現在、合計13業務でソフトウェアロボットが稼働。このうち、職員の勤怠管理業務では、打刻漏れの抽出と本人・所属長への修正依頼メール送信を自動化し、従来は月1回だった確認頻度が週1回に強化されたという。
また、納入業者など町からの支払いが発生する債権者の登録業務では、電子申請のタイミングで発生する会計システムへの入力をロボットで代替。これにより、RPAが手続きの簡素化・ペーパーレス化につながったとのことだ。
加えて、現場職員間でRPAに適した業務への理解が進んだことにより、新たな導入要望が生じるケースも増えているという。たとえば人口統計業務では、毎月公表する町内人口の集計業務を手作業からロボットに一部移管。住民基本台帳ネットワークシステムから取得したCSVをもとに、年代別・地区別などに再集計する工程が自動化されているとのことだ。
サービス導入を通じて創出された人的リソースは、累計およそ1,400時間相当で、従来の手作業と比較して作業時間の最大98％を削減したという。
また、RPAは住民サービスを強化する取り組みにも生かされているとのことだ。具体的には、来庁時に繰り返し同一内容を記入する手間を省く「書かない窓口」の専用端末と、住民基本台帳ネットワークシステムへ直接データを転送する体制構築に同サービスが採用されている。
同町は今後、ロボット開発は情報推進係が主体として進めつつ、次年度からは外注も適宜活用する予定だとしている。なお、現場職員は、デジタル推進係による支援のもと「業務マニュアル整備」「手作業を代替するロボットの仕様決定」といった、業務知識が必須の工程に集中する計画だという。
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