データセンターを取り巻くマーケット動向
2011年3月11日の東日本大震災の影響を受け、企業では、自社の節電対策、データ損失のリスク回避やデータのバックアップなどの事業継続（BCP：Business Continuity Plan）やDR（Disaster recovery）のため、自社のデータを首都圏だけでなく地方のデータセンターへ移行を進めるケースが増加している。また、クラウドサービスの普及・拡大に伴い、ユーザーはデータの置かれている場所をあまり意識しなくなり、サービスによっては、郊外型の安価で安全に利用できるデータセンターでの利用を検討する例も増えている。
コンシューマ向けサービスの市場拡大も、データセンターの地方分散を後押ししている。ソーシャルゲームなどのソーシャルアプリケーションの利用が急速に拡大しており、これらのサービスを提供する事業者は、ユーザーの利用頻度に合わせて柔軟にリソースを変えられるクラウドサービスを採用する方向にある。
また、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの利用者数拡大に伴うクラウドサービスの利用や、ビッグデータといった大量のデータの処理や分析をするといったニーズも増えている。
これらの需要拡大を支えているのが、クラウド事業者が提供するIaaSである。クラウドサービスの市場拡大とIaaSの競争激化に伴い、クラウド事業者はより競争力のある価格設定と収益向上のため、安価で柔軟に拡張できる郊外型のデータセンターの設置に力を入れ始めている。
また、政府では、「新たな情報通信技術戦略（新IT戦略）（2010.5.11）」など、政府の戦略において、データセンターの国内立地の推進の方針を示してきた。2011年3月25日には、国土交通省が稼働時に無人となるコンテナ型データセンターが建築基準法上の建築物に該当しない旨の方針を示すなど、規制緩和の動きも一部進んでおり、郊外型のデータセンターへの注目度は高まる傾向にある。
