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週刊DBオンライン 谷川耕一

サイバー空間をテロから守れ―「Cyber3 Conference Okinawa 2015」開催


 いまやあらゆるものがコンピュータで制御され、さまざまなものがインターネットに接続されている。コンピュータやネットワークで構成されるサイバー空間は、人々の生活に直結しており、何らかの攻撃を受け正常に動かなくなれば経済活動にも大きな影響が出る。こうしたなか、サイバー攻撃によるテロが深刻さを増している。サイバー攻撃が直接人の命を奪うことはまだあまりないかもしれない。しかしながら、電力や水道などのインフラ施設が攻撃に遭えば、二次的に人の命を奪うことにもなるだろう。

2020年へ向けたサイバーセキュリティへの取り組み

 インターネットの世界には明確な国境がない。なのでサイバー空間の脅威に対処するには、各国が協力する必要がある。そのための課題を話し合う国際会議「Cyber3 Conference Okinawa 2015」が11月7日、8日の日程で開催された。Cyber3とは「Cyber Connection」「Cyber Security」「Cyber Crime」の3つ。世界中のサイバーセキュリティなどの専門家が沖縄に集結し、これら3つにどう立ち向かっていくかについてディスカッションを行った。

 この国際会議の開催にあたり挨拶した沖縄担当大臣兼IT担当大臣の島尻 安伊子氏は「サイバー空間は現代社会において経済成長やイノベーションを推進するために欠かすことのできない場であり、経済社会の活動基盤になっています。経済社会の活力向上と持続的な発展につながるサイバー空間は、自由かつ公正な空間でなければなりません」と述べる。自由かつ構成なサイバー空間であるためには、不必要な規制がなく、自由が保障されていなければならない。さらには、万人に開かれたものであり差別がなく公正であることも重要だとも。

沖縄担当大臣兼IT担当大臣の島尻 安伊子氏
沖縄担当大臣兼IT担当大臣 島尻 安伊子氏

 現状、サイバー空間においては悪意のある活動が増えている。それによってもたらされる被害による社会的な影響も増す傾向にある。

 「現在も情報や財産が不正に奪われる事案が多数報告されています。今後、サイバー攻撃により重要インフラなどの社会システムが機能不全に陥るような事態が発生すれば、国民生活、さらには国際社会が危機に晒されることになります。このような事態の発生を防ぐために、個人や組織を問わずあらゆる主体がサイバーセキュリティに対する認識を深める必要があります。さらに各主体が協力的に自発的な取り組みで、脅威に対処する必要があります」(島尻氏)

 このために政府は、国としてサイバーセキュリティ戦略の策定を始め、セキュリティ強化に全力を挙げているとのこと。それにより、2020年までには世界最高水準のIT利活用社会を目指している。その具体的な施策の1つが「世界最先端IT国家創造宣言」であり、この中では2020年初頭に向けて自動走行システムやIoTシステムの構築の推進、2020年に開催される東京五輪大会を支える各種社会システムのセキュリティを万全にすることなどが盛り込まれている。

 沖縄関連では、沖縄の米軍基地跡地を利用した国際医療拠点の形成に向けた議論も行っており、その中では医療分野におけるビッグデータ活用なども視野に入っている。医療ビッグデータは重要な個人情報でもあり、こういった情報の保護という観点からも、サイバーセキュリティは非常に重要なものだと島尻氏は言う。

次のページ
中小企業も含めたサイバー対策の仕組みをどう構築するのか

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

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