富士通は、「Fujitsu Future Insights グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2020」として、6月29日に公開した。
今回の調査レポートは、デジタルトランスフォーメーションの世界的な動向・実態把握を目的として、世界9か国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、日本、シンガポール、スペイン、イギリス、アメリカ）の経営層や意思決定者900名を対象に実施した調査の結果をまとめたもの。
これによると、回答者の92％が持続可能な企業であるためには社会への価値提供が不可欠であると答えている。おもな理由としては、社会への価値提供は商品・ブランド価値の向上や社会課題への意識が高く、今後の政策や企業活動に大きな影響をおよぼす若い世代への訴求につながることを挙げている。
また、回答者の約80％は、株主だけでなく顧客、従業員、パートナー、地域社会などマルチステークホルダーへの価値提供を重視していると回答。株主価値の向上だけでは企業の持続可能性を保つのには不十分であり、さまざまなステークホルダーへ価値を提供する必要性があると考えていることが明らかになった。
事業を通じて社会へ価値提供する上での、おもな課題について尋ねた質問では、回答者の35％が社会課題解決や価値提供のためのアイデアを実施可能なプロジェクトにすることと回答した。回答者の34％は、プロジェクトの投資利益率を明確にすることだと答えている。
一方で、事業を通じて社会へ価値を提供していると回答した企業は、おもな成功要因として社会課題解決の事業戦略への組み込みと従業員の意識変革を挙げた。
デジタルトランスフォーメーションを実践し結果を出した回答者の89％は、デジタルトランスフォーメーションがビジネスの価値向上だけでなく、社会への価値提供にも寄与したと回答している。
デジタルトランスフォーメーションが貢献した、おもな社会価値としては安心・安全の提供、ウェルビーイング（健康と福祉）の向上、都市のスマート化と持続可能性の向上、気候変動への対応が挙げられた。
さらに、デジタルトランスフォーメーションで結果を出し、その結果に対する満足度が高い企業や組織は、社会への価値提供の取り組みにより積極的であることも明らかになっている。
