情報処理推進機構（IPA）は、「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 1.0版」を公開した。
同書は、サプライチェーンにおける企業間データ連携の仕組みの構築に向けて、共通的な業務・機能要件や設計方針を整理し、個別ユースケース向けガイドラインを作成しやすくすることを目的としたもの。取引契約に基づくトラストを前提とした原材料調達から製造・流通までのサプライチェーン上の企業間データ連携を対象とし、データ主権の尊重、およびトレーサビリティ、トラスト、相互運用性、サービス多様性の確保といった共通の要件を提示しているという。
序章では同書の位置付けや想定読者を明確化し、第1章以降でOpen Data Spacesが提供するアーキテクチャモデルであるODS-RAMを参照した基本方針、サプライチェーン領域に共通する業務要件やビジネスアーキテクチャの整理、システムアーキテクチャおよび仕様の提示までを包含。モデル規約の活用や共通識別子・データモデルの採用など、実装に資する具体的な指針を示しているとのことだ。これにより、日本のサプライチェーン領域におけるデータスペースの取り組みがOpen Data Spacesの技術的コンセプトのもと共通化されるとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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