社内から寄せられる「非財務情報管理の要請」いざ対応しようとするIT部門を悩ませる“3つの課題”

これまで以上に多様で正確な非財務情報開示が求められるなか、非財務情報の管理改革に注目が集まっている。情報の質と正確性をDXで担保しようと舵を切る…

東証要請で一段と注目集める「非財務情報開示」の行方　高度化する要求にIT部門が果たすべき役割とは？

日本企業は今、国内外の法規制、国際的なイニシアチブによる要請、それに付随する海外企業（取引先）からの追加要請など、これまで以上に多様で正確な非財…

東芝とGreen AI、脱炭素支援でソリューション利用パートナー契約締結

阿波銀行、GHG排出量可視化プラットフォームを導入　徳島県全体のデータを起点とした脱炭素経営めざす

パーソルP&TやNECネッツエスアイなど3社、「スコープ3」にかかわる取り組みを報告

【人的資本情報開示】KPMGに聞く開示の進め方とポイント

2023年3月期決算から大手企業を対象に有価証券報告書での人的資本情報開示が始まる。2023年1月に公布された内閣府令では、人的資本に関する「戦…

岸博幸氏と山善が提言「中小企業も脱炭素の取り組みは避けられない」

アビーム、投資家への企業価値の理解促進や経営管理高度化に向けた「インパクト加重会計」支援開始を発表

EY Japan、TCFDで要求される気候変動リスクの財務インパクトの分析ツールを開発

IT部門にも影響大の「ネットゼロ」、避けられない報告義務対応とは？

サステナブルな社会を目指すため、「ネットゼロ」（Net-Zero）が、世界の話題です。正確には「Net Zero Emission」で、これは、…

アルプスアルパイン、サステナビリティ情報開示に「SmartESG」を導入

北海道江別市と北洋銀行、Sustechが脱炭素推進へ　「CARBONIX」を活用

3月にSSBJが発表した「サステナビリティ開示基準」で何が変わる？──ポイントは早さ・広さ・正確さ

2025年3月5日、サステナビリティ基準委員会（以下、SSBJ）が日本におけるサステナビリティ開示基準を公表しました。これまでは、国際的な基準に…

「とりあえずExcel」だといつかは破綻!?　長期的なSX視点をもって非財務情報を管理するポイント

2027年3月期より順次義務化される有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示。各企業は、開示対応だけでなく、企業成長を見据えたSX（サステナビ…

もう後回しにできない！早ければ1年後に迫る「サステナ情報開示義務化」に向けて、今からスタートするには

義務化されることが決まっている、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示。各企業は、開示に向けた対応だけでなく、本質的な企業成長を見据えたS…

booost technologies、「日本をSX先進国へ」プロジェクト発足　伊藤忠商事と資本提携も

リバスタとアスエネ、建設業の脱炭素経営を支援するため、業務提携に関する基本合意書を締結

「防災テック・気候テック スタートアップカンファレンス2023」開催へ　注目スタートアップ5社が集結

日立ソリューションズ、国内初の「Workiva」販売代理店契約を締結

アスエネとアステリア、販売パートナー契約を締結　SAPなどと自動連携し、正確なCO2排出量の可視化へ