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データ移行におけるユーザ側の協力義務―旧データの理解不足が招く危険

edited by Operation Online   2018/07/26 06:00

 この連載でも何度か取り上げてきたように、ITを導入するにあたっては単に専門家のベンダに任せきりにするのではなく、ユーザ側にも大きな役割があります。どんなシステムを作りたいのかという要件についてユーザ側の意見をしかるべき時期までに決めること、システム化対象になる業務のルールやプロセスについてベンダに教え込むこと、その他システム作りに必要な情報を適宜提供することや、開発に必要な環境を整えることは、契約が請負であるか準委任であるかにかかわらず、ユーザの協力義務とされ、これを怠ってプロジェクトが失敗すると、それまでの開発費用が全て無駄になってしまう上に、不法行為に基づく損害賠償まで請求されることすらあるのです。

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著者プロフィール

  • 細川義洋(ホソカワヨシヒロ)

    ITプロセスコンサルタント 東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員 1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より2012年まで日本アイ・ビー・エム株式会社にてシステム開発・運用の品質向上を中心にITベンダ及びITユーザ企業に対するプロセス改善コンサルティング業務を行なう。現在は、東京地方裁判所でIT開発に係わる法的紛争の解決を支援する傍ら、それらに関する著述も行なっている。 おもな著書に、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』 日本実業出版社、『IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』。

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連載:紛争事例に学ぶ、ITユーザの心得

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