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DevOpsが本格化するのは2020年以降、鍵は“データ活用”への組織一体となった取り組み


 迫る「2025年の崖」を乗り越えるためにも、いち早くデジタル変革に着手したい。そのための手段としてクラウドプラットフォームを採用し、AIや機械学習など新しい技術でデータ活用を行うこと。もう1つ重要となるのが、市場や顧客ニーズの速い変化に追随するためにアプリケーションのアジャイル開発の実現で、DevOpsで継続的に機能や性能を更新し続けることだ。

国内SI企業にDevOpsに対する危機感が出始めた

 デジタル変革への取り組みが加速する中、「2025年の崖」は昨年、IT業界注目のキーワードとなった。現在ではクラウドの使用は当たり前となり、いち早くAIや機械学習のPoCに取り組む企業も増えてきた。

ガートナー ジャパン株式会社 リサーチ&アドバイザリ部門
ITインフラストラクチャ&セキュリティ シニア ディレクター アナリスト 阿部恵史氏

 しかし迅速で継続的な開発と運用を実現するDevOpsについては、日本では今ひとつ関心が薄いように見える。「実際のところ、DevOpsに関する問い合わせは依然として増えてはいません」とガートナー ジャパン株式会社 リサーチ&アドバイザリ部門 ITインフラストラクチャ&セキュリティ シニア ディレクター アナリストの阿部恵史氏は話す。

 ただ、問い合わせは少ないながらも、DevOpsの国内状況については2019年、多少変化の兆しも見られた。「SI企業からの問い合わせの多くは、モード1のいわゆる基幹系システムの開発に関するものです。これはDevOpsにはなりません。しかしSI企業の今後のビジネスプランの企画部門、企画担当者などからは、『日本で今後DevOpsは根付き広がるのか』といった問い合わせが来るようになりました」と阿部氏。

 DevOpsが普及した際にSI企業はそれにどう関われば良いのか、そしてDevOpsを望むユーザーにどう対処すれば良いのか。市場のDevOpsに対する仮説は正しいのかといった質問が寄せられ始めたという。つまり、SI企業の一部が考え始めているということだ。「SI企業にDevOpsに対する潜在的な危機感が出てきています。SI企業は今はまだ、従来の委託先業者としてのビジネスで生きています。そこが忙しすぎて、このままではDevOpsに取り組めない状況となるかもしれません」と阿部氏は言う。

 日々の業務に追われ、なかなかDevOpsに移行できないのは、日本だけの課題ではない。阿部氏の印象では、海外でも同様の課題を抱える企業は多いとのこと。海外の進んでいる企業と日本企業の違いは、現状すぐに取り組む必要性がないからと他社や業界動向を様子見をするのではなく、とにかく手を付けられるところから試してみようとするところだ。この日本の様子見の意識は、ユーザー企業でもSI企業でもあまり変わらない。

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システムインフラ担当とアプリケーションインフラ担当の違いに着目

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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