テレワークが前提となるポストコロナを見据えてどこでもオフィスの実現を支援
企業によっては、テレワークに対応したセキュリティルールが整備されていないこともある。既にセキュリティのガイドラインがあれば、テレワークのリスクを追加することでルールの整備はできるだろう。そもそもセキュリティルールの整備が十分でなければ、今回を機に一から作らなければならないかもしれない。
富士通クラウドテクノロジーズでは、クラウド黎明期からクラウドを活用する際に考慮すべきセキュリティについて、啓蒙・普及活動や公的な認証制度化に貢献してきた歴史がある。これらの活動の延長線上で、テレワークのセキュリティについても考えることができる。
アプリケーションレイヤーやデータレイヤーのセキュリティ対策は、テレワーク時に、どのユーザーがどのアプリケーションやデータをどのように扱えるようにするかを、改めて考えることになる。既存のセキュリティ対策に新たなセキュリティの仕組みを追加する多層防御をとるのではなく、最終的にはゼロトラストネットワークを志向した新たなセキュリティの仕組みを構築することも必要になるだろう。さらに、レイヤーの一番上にある人の部分のセキュリティ対策については、テレワーク活用が当たり前となるポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据え整備していく必要がある。これらトータルサポートについては、富士通クラウドテクノロジーズだけでなくパートナーや富士通グループの力を結集し対応していくことが可能だ。
今回、テレワーク環境への移行がスムーズに行えている企業の多くが、以前からクラウドを積極的に活用してきた企業だった。テレワークの実施でクラウドのメリットが明らかになり「オンプレミスの存在や情シス担当者の罹患で業務が停止するリスクが顕在化しました」と鮫島氏。富士通クラウドテクノロジーズではオンプレミスのリスクを回避し、ポストコロナの時代に向け「どこでもオフィス」を実現するためにクラウドを最大限に活用する提案を行う。
今後、再び世界規模のパンデミックが発生するかもしれない。また日本は災害が多く、大規模災害時のビジネス継続も考えておく必要がある。もっと小さな単位では、オフィスが入るビル内でトラブルがありそのビル自体がロックアウトされてしまうこともあるかもしれない。そのようなときに備え、「いつ何が起きてもビジネス継続ができるようにする必要があります。これはサーバーだけではなくオフィスの環境についても同様です。加えてデジタルトランスフォーメーションを進めるための、働き方改革にも取り組まなければなりません」と今井氏。政府の示すポストコロナ時代の「新しい生活様式」は、実はこれまで言われてきた働き方改革と本質的には同じ部分がたくさんあるとも言う。
多くの企業がテレワークを実践し、テレワークがどういったものかを体験することになった。「当社（富士通クラウドテクノロジーズ）でも全社でテレワークに移行しましたが、その過程では紆余曲折もありました。とはいえ実際にテレワークに移行したことで、さまざまなメリットがあることも実感しています」と鮫島氏。富士通クラウドテクノロジーズ自身の経験も生かし、テレワークのためのセキュアなインフラ整備を今後も積極的に提案する。さらに、ポストコロナ時代のテレワークを活用する働き方改革については、ニフクラのクラウドインフラに加え富士通グループやパートナーの力も結集して、サポートしていくことになる。
