北九州市が直面する地域課題 解決のため「DX」に舵取り
北九州市は、福岡県内で福岡市に次ぐ第2の規模を誇る政令指定都市。九州と本州の玄関口に位置し、水運・陸運・空運の要衝として栄え、高度経済成長期には日本を代表する工業地域として大きな発展を遂げた。しかし、近年は産業構造の変化にともなう人口減少や高齢化に直面し、政令指定都市の中では最も高齢化が進んでいる。
そんな同市では現在、これまで長年強みとしてきた製造業に加え、ITを積極的に活用することで「産業のハイブリッド化」を推進。地域産業の再活性化を図らんとしている。これまで市政のデジタル化や地場企業のDX支援に積極的に取り組んできた結果、2022年には日経デジタルフォーラムが主催する「日経自治体DXアワード大賞」[1]、内閣府が主催する「夏のDigi田甲子園」の内閣総理大臣賞を受賞[2]するなど、“デジタル変革”に積極的な自治体として全国的にも知名度を上げてきた。
また、2023年7月には、BI・データ活用ソリューションベンダーのウイングアーク１ｓｔと「北九州市への進出および包括連携に関する協定」を締結。両者協力の下で北九州発の“地域創生モデル”を創出していく方針も打ち出した[3]。
2023年2月より北九州市の市長を務める武内和久氏は、現在同市が抱える課題について次のように説明する。
「かつて100万人以上を誇った人口も今や92万人弱まで減り、高齢化が急速に進展するなど、北九州市は多くの課題を抱えています。その一方で安川電機やTOTOをはじめ、世界有数のモノづくり企業が多く立地する、豊かな産業基盤も有しています。また、陸海空の交通の要衝であり、年間6,500人の理工系人材も新たに輩出するなど大きなポテンシャルを秘めており、これをどう生かしていくかが課題です」
これら課題解決の重要施策として掲げているのが、産官学を挙げた「DX」の推進だ。北九州市には安川電機のようにデジタル技術を武器にグローバル市場で高いシェアを誇る企業がある一方で、そのサプライチェーンに連なる中堅・中小企業の多くは未だDXに後れを取っている状態だという。こうした企業のデジタル化を支援することが、ひいては地域の産業力強化につながると武内氏は力説する。
「さまざまな高等教育機関や研究施設を集積した『北九州学術研究都市』というエリアに『北九州市ロボット・DX推進センター』という施設を設け、DXを進めたい中堅・中小企業とDXのソリューションを提供する企業とのマッチングを行っています。また、この9年間で既に142社のIT企業が北九州市に進出しており、先進的な事例も数多く生まれています」
[1] 「第1回 日経自治体DXアワード『大賞』を受賞しました！」（2022年4月14日、北九州市）
[2] 「北九州市が『夏のDigi田甲子園』で優勝！ 指定都市等部門で初代日本一に選ばれました！」（2022年9月2日、北九州市）
[3] 「北九州市とウイングアーク１ｓｔが連携協定を締結 データ活用で成長への再起動、『ザ・北九州モデル』を構築」（2023年7月4日、ウイングアーク１ｓｔ）
