社内ステークホルダーへの理解を促す、独自レポートの中身
同社は独自の経営効果評価モデルを用いて、顧客企業1社1社に合わせてゼロトラストの導入効果を評価・試算し、最終的にその結果を経営層が容易に理解できるレポートの形にまとめて提示する。具体的には「技術コスト最適化」「業務効率化」「システムのアジリティ」「カーボンフットプリントの縮小効果」「ユーザーエクスペリエンス向上」「サイバー脅威耐性向上」という6つの評価軸を設け、それぞれにおける経営効果を定量的に試算して可視化する。
「このように複数の軸で経営効果を評価することで、ゼロトラストの導入が企業経営全体に与える具体的な効果を幅広い観点から可視化できます。こうして客観的な観点から経営効果を評価することで、ゼロトラストの投資対効果を経営陣により訴求しやすくなります。また評価結果を社内で広く共有することで、立場が異なるステークホルダー間でゼロトラストの導入効果を検討しやすくなります」（後藤氏）
こうした評価・試算を事前に行った上でゼロトラストの導入を決め、最終的に大きな効果を上げた例として、後藤氏は米NOV社の事例を挙げる。NOVは石油やガスの採掘・生産機器メーカーとして世界的に知られる企業で、世界60ヵ国で約2万7000人の従業員を擁する。そんな同社では、すべての従業員が場所を問わずいつでもシステムにアクセスして業務を遂行できる環境の実現を目指し、新たにゼロトラストアーキテクチャに基づいたシステムを構築することになった。
その際、あらかじめZscalerのコンサルタントとともにゼロトラストの導入効果を試算した上でシステムを設計・構築した結果、ネットワーク速度は旧システムと比較して10倍から20倍に向上。ネットワークだけをとっても年間6億5000万円以上のコスト削減を達成し、さらにネットワーク以外のすべてのシステム要素を加味すると全体で数十億円のコスト削減が見込まれるという。
