契約書にはなかったシステム開発があとから発生！追加費用を求めるベンダに対し、支払う義務はあるのか？

東京地方裁判所 平成25年9月30日判［事件番号 平成23（ワ）38235］

　あるユーザ企業のECサイト構築システムの開発を受注した元請ベンダが、その作業を下請ベンダに依頼した。下請ベンダはこれを受けてシステム開発を進めていたが、開発途中からユーザの要望への対応や当初仕様に含まれていなかった機能の追加実装を求められるようになった。下請ベンダはこれらの作業を実施し、その後、当初契約の残代金に加えて追加開発費用の支払いを請求した。しかし元請ベンダは、追加開発について契約は成立していないとして支払いを拒否したため、下請ベンダが代金の支払いを求めて提訴した。

出典：一般社団法人ソフトウェア情報センター システム開発紛争判例研究会『判例で読み解くシステム開発紛争』

東京地方裁判所 平成25年9月30日判決［事件番号 平成23（ワ）38235］

　本件要望管理一覧表のうち、『見積想定』欄に『外』と記載され、対応済みとなっている要望項目については、本件個別契約の範囲外の追加開発であるとの認識を共有していたものと認められる。

（中略）

（要望管理一覧表、追加作業一覧表などは）下請ベンダと元請ベンダとの間で、追加作業であることを前提に実施すべき作業内容を協議の上取り決め、その内容を下請ベンダにおいて書面化し、かつ元請ベンダが承諾したものに当たる。

出典：一般社団法人ソフトウェア情報センター システム開発紛争判例研究会『判例で読み解くシステム開発紛争』