【特別座談会】再生のためのIT

榊原　IBMとしては、インフラからアプリケーションまで全部揃っているということもあり、まずはインフラ整備ですよね。その点では、当社のクラウドサービスやコミュニケーションツールの無償提供を行っています。これに加えてインフラだけでなく、災害情報共有システムの提供も行っています。そうした支援のひとつが、SAHANA（サハナ）というオープンソースの災害時情報共有システムです。SAHANA とは、インドネシア語で救済という意味の言葉で、スマトラ沖の地震の際に作られたものです。災害時情報共有システムは、避難所のマネジメント、物資の不足状況、行方不明者がどこにどれくらいいて、という情報といったものを管理するシステムで、スマトラ沖地震以降も、四川大地震、ハイチ地震の際に利用されました。IBMでは、このSAHANAを日本で管理している、ひょうごんテック（ひょうごNPO 情報通信技術支援ネットワーク）さんと協力して、日本語化への対応やクラウド上での提供を行っています。

岩切　そうした動きは、企業としての判断だったのでしょうか。

松本　見えないだけで、みんな頑張っていたんだと思いますよ。草の根的な活動も、メディアが取り上げてくれないとなかなか伝わりにくいですしね。

西脇　実際に被災地を訪問して思ったんですが、日立、富士通、NECといった、それこそ公共のサービスを支えていたベンダーは、大きな支援、レベルの異なる支援をしなければならないという大変さがありますね。自治体からサーバーも含めてシステムがまるごと、なくなっているわけです。もはや個人レベルでどうこうという状況ではない。現場を目の当たりにすると、ネットではわからないことも見えてきます。例えば大槌町。役場はなくなっていても、役場としての業務は続けないといけない。サーバーは、ハードウェアベンダーに連絡して、電気は電力会社に連絡してってやっていくしかないんですね。ITの部分は、ネットを通じて、世界にも見えやすいし、伝わりやすいし、ある意味派手です。本当の現場のフロントの大変さはなかなか伝わりづらいでしょうね。