3つの決算書を使って投資計画の採否を判断することが重要
損益計算だけでは、ビジネスプランは不完全です。今回はこの点を説明しましょう。前回の記事で解説した、計数感覚を磨く4つの切り口の3番目、すなわち、｢経営分析の手法を活用して、あるべき数字を考える｣であげた例を参照してください。販売した商品の原価(売上原価)7,200万円は損益計算書の情報、在庫の原価1,000万円は貸借対照表の情報、合計8,200万円は仕入支出としてキャッシュフローの情報でした。このように仕入・販売計画だけでも、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3つの決算書の情報を使って計画する必要があることを確認してください。
この点を本質的に理解いただくために、次の問題を考えてみましょう。
工場などの設備投資に200億円をかけビジネスをスタートさせます。8年間で工場設備を減価償却（年間減価償却費25億円＝200億円÷8年）する計画です。損益予想は図1の通りです。この事業は｢推進する｣と決定していいでしょうか。
判断に当たっては、会社数字としての視点から考えてください。税金も考えません。ヒントとして、一般的に推進するか否かの分岐点は、3年目で単年度黒字、5年間で累損(累計の損失)が解消するかという点です。
図1: 5年後の損益予想（単位:億円）
