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SAPが目指す“製造業DX”を「Industry 4.Now」でどのように描くのか

新たな施策「Industry 4.Now 推進サービス」とは

 製造業の変革を推し進める動きは、ドイツの「インダストリー4.0」をはじめ各国で見受けられる。日本でも“製造業のDX”に着手する企業が増える一方で、現場単位でのデジタル化に終始しているケースも散見される。その状況下で、SAPジャパンは「Industry 4.Now」を掲げ、日本におけるインダストリー4.0実現を目指している。今回は、その最新動向と新たに提供される「Industry 4.Now 推進サービス」についての説明会の様子を報告する。

計画から実装へ課題がシフト

 ドイツにおいて掲げられている「インダストリー4.0」では、国をあげて製造業の革新を目指している。もちろん、単にIoTやAIの活用による生産現場のデジタル化やスマートファクトリー化を目指しているのではなく、従来のサプライチェーンを越えた、より大きな枠組みでの新たな製造業の実現である。

 日本においても、経済産業省が軸となって「Connected Industries」を推進することで、「Society 5.0」の実現を目指すなどの動きもみられる。とはいえ、日本と海外では“製造業のDX”には大きな違いも見受けられると指摘するのは、SAPジャパン 常務執行役員 クラウド事業統括 宮田伸一氏である。

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 たとえば、ERPを導入しても周辺に取り残されたレガシーシステムがブラックボックス化して、IT予算の大部分を占めていたり、稼働後のアップデートなどが難しい点が特徴的だとした。一方で海外においては、社会/経済全体で“2030ビジョン”のように長期間にわたる産官学横断でのビジョンを有しているという。また、COO(Chief Operating Officer)を軸に部門横断的な改革にも着手しやすく、構築後でも変化に対応できることを前提としたシステム構築、運用最適化という考え方が浸透しているとした。

 そのように海外のトレンドと大きく異なる状況にある中で、SAPジャパンは昨年9月に“企業のインダストリー4.0化戦略の具現化”を支援するグローバル組織 として、「Industry 4.Now HUB TOKYO」を設立している。

 SAP Labs Japan Head of Digital Supply Chain 鈴木章二氏は、このIndustry 4.Now HUB TOKYOに関して、設立の際に掲げていた“3つの課題へのチャレンジ”について振り返った。

  1. インダストリー 4.0の現状について、経営課題としての優先度が高いことを認識している一方で、現場では技術的検証を工場内でのみ実施していることが挙げられる。この小規模パイロットに留まっているという現状の改善
  2. どこから手をつけてどのような効果を狙っていくのか、具現化に向けた具体的なショーケースを基にしたワークショップの開催
  3. 日本におけるオープンなエコシステムの形成

 まず、昨年の10月から本格稼働しているとした上で、ワークショップに関しては25社と取り組んでいるとした。実際に、デジタル変革などを推進するための拠点として開設した「SAP Experience Center Tokyo」にも、エグゼクティブ層も含む7割ほどの企業が直接足を運びながら課題として挙がっていた、小規模パイロットに留まる問題解決などに向けて協創しているという。

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 また、既にワークショップを通じて1社の採用が決定しているとし、引き続き経営と製造現場の連係に向けたロードマップを描くためにも、ワークショップによる取り組みを加速させたいとした。

 さらに、エコシステムの形成という課題に関しては、大手企業による「Open Industry4.0 Alliance」への参画が決まっている。とはいえ、製造業にITを導入するという観点だけではインダストリー4.0の実現は不十分なため、これまでパートナーシップが強くなかった業界に対しても拡大していきたいという。

 鈴木氏は、「ワークショップの回数が増えてきて企画化が進んでいる中で、いかに実装のステップに落とし込んでいくかが重要になってきています。計画は作れたけど実行がともなわない形にならないよう、どのように伴走できるかというタイミングに突入してきていると考えています」と述べた。

次のページ
「Industry 4.Now 推進サービス」で伴走する

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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