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電子政府に関する記事とニュース

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2011/06/20

衆議院議員原口一博氏に聞く―地域主権と次世代インフラ実現のためのICTビジョン

震災からの復興への気運が高まる中で、既存の社会構造への反省とともに、被災地、そして日本全体の社会のあり方が様々に論じられている。その鍵を握るのが「光の道」やスマートグリッドなどの次世代インフラだ。鳩山内閣、第一次菅内閣では総務大臣として、地域主権の確立とICTを活用した持続的社会の実現を目指す「原口ビジョン」を策定するなど、積極的なICT活用を提唱している衆議院議員原口一博氏にICTの可能性と今後の日本社会のあり方についてお話を伺った。
2011/04/28

韓国の先行事例から考える日本の国民ID制度導入の行方　

現在日本で話題となっている、いわゆる国民ID制度「共通番号制度」。実は韓国では日本の植民地時代に、韓国の国民ID制度の起源である「朝鮮寄留令」が導入された。今回は、韓国における「住民登録番号制度」と「公認認証書制度」の導入および行政情報共同利用サービスの導入の経緯を事例に、日本における「共通番号制度」の導入における課題について考えていく。
2010/12/24

世界第1位の電子政府はどのように生まれたのか？韓国が目指す国家情報化戦略

韓国の電子政府は15年の年月を経て、完成に向かっている。直近の盧武鉉前大統領は、電子政府の実現を、政府改革・行政改革の主軸と位置づけ、大統領によるトップダウン体制で大鉈（おおなた）を振るった。
2010/12/02

国民に感動を与える、電子政府・電子自治体サービスとは何か？ ―世界電子政府ランキング1位、韓国の実力

先日、韓国に住んでいる弟から電話が掛ってきた。「兄さん！役所から連絡が来て、すぐに転出届けを出さないと住民登録が職権抹消されるらしい！」と弟が言う。
2010/10/27

躍進する韓国企業、IMFショックを経験した隣国の先行事例から学べ

最近、日本のテレビや雑誌など多くのメディアで、韓国企業の躍進ぶりを扱う記事を目にする機会が増えてきている。特に注目されている産業は、IT、半導体、鉄鋼、造船、自動車産業、電子政府・電子自治体、そして冬ソナに代表される、いわゆる韓流ブームに至るまで、様々な分野での韓国企業や文化の活躍状況を取り上げ、今の日本の状況と比較されているものが大半だ。
2010/01/04

協働の時代に対応した、日本の電子政府化の行方～内閣官房情報通信技術（IT）担当室補佐官　安井昌男氏

社会のニーズが技術を育み、技術が社会を変えていく。厳しい経済環境にある今、ITシステムにおいては、企業のキャッシュセーブのニーズに応える技術が脚光を浴びている。その潮流は、社会を、そして日本をどのように変えていくのだろうか。早期の実現が待ち望まれる日本の電子政府化の現状と併せ、今後のITシステムの在り方について伺った。