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EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。

『EnterpriseZine Press』

2024年秋号(EnterpriseZine Press 2024 Autumn)特集「生成AI時代に考える“真のDX人材育成”──『スキル策定』『実践』2つの観点で紐解く」

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全国行脚で社員の悩みに寄り添うマイナビ流IT×EX向上術 ボトムアップで“デジタル成功体験”を広げる

4ヵ月で865時間もの業務を効率化、取り組みを率いた2人のリーダーを訪ねる

4ヵ月で865時間の工数削減に成功、生成AI活用にも成果

 こうした相談会における対応件数の増加にともない、ITツール・AIの活用成果も高まっている。相談会の実施後に行っているアンケートを集計したところ、2023年10月から2024年3月の半年間で対応した58件で292時間の業務時間が削減されていたが、それが2024年4月から9月の半年間で対応した121件では374時間に、2024年10月から2025年1月末の4ヵ月間で対応した125件では865時間へと右肩上がりで増えている。

 定性面の効果も顕著に感じているという。安藤氏が何よりも実感しているのは、社員の学びへの意識の変化だ。

 「相談会とは別に、社内で使えるITツールや生成AIの勉強会を毎月開催していますが、当初は50〜100名程度だった参加者数が、最近は300名から多いときには800名以上に増えました。ITツールや生成AIを活用して自分たちの仕事を変えていこうという意識の高まりを感じています」(安藤氏)

勉強会の様子

 また、ボトムアップで始めた取り組みは上位職層にも広がってきている。2024年後半からは部門長レベルから部門全体での取り組みに関して相談を受けることも増えてきた。たとえば、「組織として仕事の仕方を改善したいので、部門のメンバーのために勉強会を開いてほしい」といったものだ。

 AI相談会でも、生成AIの活用法のほか、利用ガイドラインの解釈などに関する相談が月を追って増えていると清野氏。定量的な効果は、社内標準の生成AIチャットツールの一つであるMicrosoft 365 Copilotの利用率から伺える。2024年4月に導入し、同年9月の時点で44.5%だった利用率が、2025年2月時点では93%にまで上昇した。

 さらに、普段使っている業務アプリケーションに生成AIを組み込みたいという相談も増加しているという。清野氏は「普段利用している業務アプリケーションの画面上で、AI支援機能を使いたいといった相談をよくもらいます。この相談を受け、我々のほうで実際に制作部門が使う制作管理アプリケーションに新しい機能を追加しました。また、社内で作った生成AIによる議事録ツールを間もなくリリースする予定です」と話す。

今後は支援できる仲間づくりを:AIアンバサダー育成へ

 EX推進課とAI推進課は、今後も対面相談会を軸にしながら全社的なEX向上の流れを加速していく考えだ。その方向性は大きく2つある。一つは、この取り組みを一緒に進める仲間として「エバンジェリスト」を増やすことだ。

 「支援を求める全国の拠点に私たちがいつでも駆けつけられるとは限りません。Teamsのことなら△△支社のAさん、Copilotのことなら□□支社のBさんに聞けばよいといったように、相談を受けられる仲間を現場に増やすことができれば、すぐに課題を解決できる可能性が高まります。現場の悩みは現場の人が一番よく分かるはずなので、そうした人たちにITツールやAIの知識を付けてもらえると心強いですね」(安藤氏)

 仲間を増やしたいという思いは清野氏も同じだ。AIの活用を啓蒙する「AIアンバサダー」を社内で増やし、AI推進課はCoE組織の役割を果たしながら、全社的な活用を促進していきたいと話す。現在はAIアンバサダーを育成するための研修講座を準備中だ。

 また、より上流の活動として、全社的にデジタルスキルの向上を図る取り組みも開始している。これまでの活動により、各組織のITに関する知識レベルや抱える課題をある程度把握できた。それを人事部門に連携することで、各組織にどのようなスキルや研修が必要かを検討し、全社標準のデジタルスキル研修プログラムの開発を進めているという。

 「このプログラムが整備されれば、社員は自分の業務に必要なデジタルスキルを効率的に身に付け、仕事で使いこなしてEXをさらに高めていけるでしょう。その実現に向けて、今後も対面相談会を中心にしたEX向上の取り組みに邁進していきます」(安藤氏)

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この記事の著者

名須川 竜太(ナスカワ リュウタ)

編集者・ライター
編集プロダクションを経て、1997年にIDGジャパン入社。Java開発専門誌「月刊JavaWorld」の編集長を務めた後、2005年に「ITアーキテクト」を創刊。システム開発の上流工程やアーキテクチャ設計を担う技術者への情報提供に努める。2009年に「CIO Magazine」編集長に就...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社マイナビ

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