CentOS移行、AlmaLinuxとRocky Linuxがリードする形に
2023年6月、突如としてRed HatがRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のソースコードの公開方針を変更し、配付対象を顧客とパートナーのみに限定した。その影響は大きく、2024年6月には、RHELと機能的な互換性があるフリーのLinuxディストリビューション「CentOS 7」のサポートも終了。これを受け、移行先のLinux OSを模索するユーザーには混乱が見られる。
「自社で投資、維持管理しているLinuxを無償で利用せずに、ライセンス費用を払ってほしいというRed Hatの方針変更は、市場に大きな影響をもたらしています」と言うのは、イゴール・セレツキー氏だ。CloudLinuxは、CentOSの代替となり得る「AlmaLinux」の開発を支援し、さらにCentOS 8の延長サポートを提供するなど、CentOSユーザーの移行を積極的に支援する企業だ。
CentOSの開発方針転換を受け、セレツキー氏とCloudLinux社は、CentOSの代替となる新しいディストリビューションの必要性をいち早く認識し、AlmaLinuxの開発を主導。AlmaLinuxの開発と維持を管理するため、非営利団体であるAlmaLinux OS Foundationの設立を支援している。これにより、AlmaLinuxはコミュニティ主導のプロジェクトとして独立し、複数のスポンサー企業の支援を受けながら、ボードメンバーの選挙により特定企業の意思に偏らない透明性・公平性の高い運営の下で、持続可能な開発体制が確立されることになった。CloudLinuxは、AlmaLinux OS Foundationのプラチナスポンサーとして財政的支援だけでなく、技術的な専門知識やリソースも提供することで、その開発と普及を支えていく形だ。
CentOSの移行先としては現状、一部のエンタープライズ市場ではOracle Linuxを、Amazon Web Services（AWS）に限定すればAmazon Linuxも挙げられるだろう。また、RHELとの互換性はないが、欧州などではUbuntuへの移行も一部見られる。とはいえ、セレツキー氏によれば、「移行先のマジョリティは、AlmaLinuxとRocky Linuxです」と話す。Rocky Linuxは、CentOSの共同創設者であるGregory Kurtzer氏により開発され、AlmaLinuxと同様にRHELとのバイナリ互換性を持ち、コミュニティ主導で運営されているLinuxディストリビューションだ。
一方、日本の状況は欧米とは少々異なる。「CentOSからUbuntuへの移行が一般的になるかと思われましたが、互換性の観点から、移行の技術的難易度は高いようです。日本では、システムインテグレーターが顧客向けにOSを選定してシステムを構築することが一般的ですが、日本国内でUbuntuの利用実績が少ないことも移行が進まなかった理由の一つと言えるでしょう」とサイバートラスト OSS事業本部 執行役員 本部長の青山雄一氏は言及。CentOSからUbuntuへの移行は、米国においてもチャレンジングであり、その事例はあまり多くないとセレツキー氏も言う。
パッケージマネージャーやライブラリ、ファイルシステムのレイアウトの違いなど、移行に際して考慮すべきポイントは多い。技術的なハードルの高さは、欧米でも日本でもあまり変わらないだろうと指摘する。
