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パブリック、プライベート、既存システムを組み合わせた日立クラウドソリューション Harmonious Cloud

他のクラウドとの連係 日立以外の製品も取り込んでいく


株式会社 日立製作所
プラットフォームソリューション事業部
ハーモニアスクラウド推進本部 本部長
高橋 明男氏

―SaaSについてはいかがでしょうか。

 以前から、日立グループが提供していたソリューションを機器やソフトウェアなどの初期投資なしで提供してほしいというニーズがありました。それらの声に応えSaaS としてサービスを提供しています。例えば、企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」は、国内最大規模のe-マーケットプレイスとして国内外で400業種、4万社の実績があるサービスです。この「TWX-21」をSaaS型に発展させ、図面や仕様書の整理、環境情報の交換・管理など新しいサービスを提供しています。

 特許情報を検索・閲覧できる特許情報提供サービス「Shareresearch(シェアリサーチ)」も、SaaS 型のサービス提供を開始しています。これにより従来必要だったお客様へのサーバ導入が不要になり、利用開始までの期間短縮が可能になりました。さらに日立は、国内導入実績160グループ、4,750社を誇る連結納税ソリューション「C-Taxconductor(シータックスコンダクター)」のSaaS型提供を開始。連結納税システムを早期に利用することが可能になりました。このように、資産として保有するのではなくサービスとして利用することで、お客様の利便性が高まると考えています。

 また、社内では日立グループ内の20万人規模の社員に対してメールやスケジュール管理、ファイル共有、組織の横断的な情報共有のサービスを提供してきました。その実績で得たノウハウを活用し、情報共有基盤サービスも提供しています。このようにSaaSに関しても、お客様のニーズに応えこれからも様々な業種・業務向けのサービスを拡充していきます。また様々なノウハウを持ったパートナー企業と一緒になってラインナップを増やしていきたいと考えています。

― プライベート・クラウドソリューションについてもお伺いします。ユーザーのほとんどは、日立のハードウェアやソフトウェアだけでなくマルチベンダー化していくと思います。そういうユーザーにも対応していくのでしょうか。

 もちろんそうです。必ずしも日立の製品だけでなければ構築できない、というわけではありません。仮想化の部分を例にすると、日立では、「Virtage」という独自の仮想化技術を持っていますが、VMwareやHyper-Vなどそれぞれの良さもあり、お客様のニーズに合わせて組み合せていきます。こうした総合力こそが日立の強みです。これらを含め、プライベート・クラウド導入のためのコンサルティング、設計、構築、運用と、上流から下流まで一貫してサポートしていきます。

 お客様は、バラ売りのクラウドが欲しいわけではないと思います。パブリック・クラウドに適したシステムもあれば、プライベート・クラウドに適したシステムもあります。また、クラウド化しないシステムも社内にあります。これらのアプリケーションの連係、データの連係、どこをリアルタイムで連係し、どこはバッチでよいのか、どのアプリケーションやデータをどのクラウドの上で動かすのがよいのか、といった最適化が重要になります。日立は、様々なクラウドと既存システムのハイブリッドによる連係と最適化がこれから重要だと考えており、日立の力が発揮できる分野だと考えています。

 複数のクラウドを相互に接続し、統合管理(課金、認証など)する基盤が必要となります。日立は、製品やこれまでのシステム導入経験を活かして、これらに対応していく予定です。

 現在のような変革期には、お客様の特性に応じた将来の方向性を示すことが大切です。それまで培った技術を活用しながら将来を予測してインフラを構築する。そしてお客様と知恵を出し合いながら新しい価値を創っていく。ここに日立は注力していきます。社会のイノベーションを進めることが、日立の強みであり原点だと考えています。

お問い合わせ&イベント情報

株式会社 日立製作所 情報・通信システム社
プラットフォームソリューション事業部
URL:http://www.hitachi.co.jp/cloud/
「日立 uVALUEコンベンション2010」オフィシャルサイト

URL:http://hitachi-uvcon.com

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この記事の著者

新野 淳一(ニイノ ジュンイチ)

1988年に株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、IT系雑誌編集などを経て、フリーランスのライターに。2000年には株式会社アットマーク・アイティの設立に参画し、取締役就任。IT技術系のWEBサイト「@IT」の立ち上げにも関わる。2008年、「@IT」発行人を退任し、再びフリーラ...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://enterprisezine.jp/article/detail/2372 2010/06/21 07:00

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