緊急度が高い“経営イシュー”としてのバックオフィスのDX──経理や人事が起点となる経営変革とは？

常に多忙な経理や人事の「仕事が奪われる論」は“妄想”である

スーパーストリーム株式会社 取締役 企画開発本部長 山田 誠氏

──AIやロボティクスをうまく活用されている企業の取り組みを教えて下さい。

山田：東証一部上場のIT企業であるJBCCホールディングス様は、グループ内でシェアードサービスを提供している、Ｃ＆Ｃビジネスサービス株式会社様において弊社のSuperStream-NXを導入していただいています。

　お客様が取り組まれた事例では例えば従業員情報の登録について、社内のワークフローシステムで回覧・承認されたExcelファイルに対して、RPAを起動してSuperStream-NXを起動し、グループ内の会社ごとに画面を切り替え、社員の情報を入力・更新するのを自動で行われるようにしています。あとは従業員の経費精算チェックなどにもRPAや、他にはチャットボットも活用し、雑多な作業を人がやらなくて済むようにしたことで12,000時間、割合にして28％の工数削減を実現したそうです。

───それは大きいですね。

山田：このお客様の素晴らしい点は、シェアードサービス部門としてグループ内で業務委託費用を受けているので、こういった革新的な取り組みが評価されるんです。コストを減らせばグループ全体への貢献とみなされるわけです。だから非常に意欲的に改善をされるんですね。

　また、残業時間が減ったらチームに報奨金を出すこともされているようです。残業代が減れば会社の利益になるので、それを還元しようという発想なんですね。素晴らしいですよね。

──ただし、少し前まではAIやロボットに仕事が奪われるということが盛んに言われていましたが……。

山田：大丈夫なんですよ。経理や人事の担当者は、この業務を経験したことがない人が外から見ている以上に忙しいんです。しかも仕事の内容は年々難しくなっています。

　昔は給与計算ができれば褒められたわけですが、今は勤怠ひとつとっても、36協定（労基法36条に基づく労使協定で、労基署への届け出なしの法定労働時間外労働を禁ずるもの）のチェックもしなければいけないし、代休だって時間代休のような複雑な概念が出てきたりしています。マイナンバーの管理もあります。そして、部門ごとや職種別の人件費の分析や、従業員のモチベーションをいかに維持するか、企業の理念やバリューをどう浸透させるか、といったことが人事の大事な仕事になってきています。

　経理部門も同じで、単純な財務諸表を出すだけではダメで管理会計もやらなければいけないし、消費税はどんどん変わるし会計基準も新しいものが次々に出てくるんです。経理も人事も忙しい上に人は減っているので、単純作業はロボットに任せないと逆に回らないですよ。

──なるほどですね。