セールスフォースと大阪市、行政業務の効率化に向けて連携協定を締結

NEC、デジタル庁など官公庁向けに行政DXの専門組織を設立

NRIとセブン銀行ら、ATMとe-私書箱の連携による行政サービスデジタル化に向け基本合意書を締結

東京都、職員向けに「文章生成AI利活用ガイドライン」策定　行政サービスの質を高めて都政のQOS向上へ

デジタル庁CPO水島壮太氏×ジャパン・クラウド福田康隆氏　人材の多様性で“行政プロダクト”を変革へ

昨年発足したデジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」を掲げている。2022年4月26日にはCDO（Chief Design …

奈良県山添村が生成AI活用に向けSDTと実証実験を開始、職員業務の効率化・住民問い合わせの対応強化へ

大阪府と日本マイクロソフトが連携、生成AIおよびAIエージェントの活用を通じた府民サービスを提供

町田市、NTTデータと協業し「AIナビゲーター」を開始　市役所におけるオンライン手続きの利便性向上へ

トランスコスモス、ネットイヤー、オプトなどWeb関連11社が自治体サイトの標準化を目指す「OpenUMプロジェクト」を結成

2028年までに80％の政府機関がAIエージェントを導入、日常的な意思決定を自動化──Gartner

加賀市が起こした「消滅可能性都市」からの逆転劇、なぜ“IT先進地域”になれたのか　震災で変化も

人口減少に歯止めがかからず、2014年に「消滅可能性都市」に指定された石川県加賀市。この深刻な事態を脱するために同市が選んだ道が「スマートシティ…

EYSC、千葉県印西市と「こどもデータ連携実証事業」における実証事業を開始　AIを活用し家庭支援へ

茨城県が生成AIを活用した実証実験を開始、県庁職員の業務効率化を目指す

東京都、「東京都データマネジメント基本方針」を策定　AI活用前提のデータマネジメント推進へ

自治体DXの雄・都城市に聞く「やるだけ損」からのマインドチェンジ術──小さな変化のために挑戦を称える

「DXって、やるだけ損しますよね」──自治体のDX担当者から届く赤裸々な本音だ。宮崎県都城市 デジタル統括課 副課長の佐藤泰格氏は、そんな現場の…

埼玉県行田市、3月1日より「BtoBプラットフォーム 請求書」を運用開始　2027年には財務会計システムの更新が

ローマ市長も登壇、NTTデータとローマが共同開発したバーチャルAIアシスタント「Julia」とは？

奈良県庁、給付金電子申請システムに「Adobe Acrobat Sign」を採用

91万人超の世田谷区を“官民ワンチーム”に。サイボウズ出身で、DXで「協働」を目指す松村副区長に訊く

東京都世田谷区の住民は91万8,000人あまりで、東京23区では最多。この数は47都道府県中39位の秋田県と40位の和歌山県の間に匹敵する。つま…

日立、「汎用デジタル窓口」を開発　茨城県笠間市で移動型サービスの実証も