「製品・テクノロジー」に関する記事
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2013/10/23ファイルコラボレーションサービスを提供するBox、日本市場でのサービス展開を本格化
企業向けファイルコラボレーションサービスを展開するBoxは10月23日、日本事業戦略に関する記者説明会を開催。9月に設立したボックス・ジャパンを日本国内の拠点とし、マクニカネットワークスとCTCを販売パートナーとして、日本でのサービス展開を本格化させることを発表した。11月をめどにサービスサイトの日本語化に対応。また、ブランド認知度向上のためのマーケティング活動や販売支援活動を積極的に展開していく。
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2013/10/16NEC、中小規模システムの仮想化向けにサーバとストレージ5機種を発売
NECは、IAサーバ「Express5800シリーズ」の1Wayエントリサーバ3機種、「iStorage NSシリーズ」のNASストレージ製品2機種を10月16日から発売すると発表した。
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2013/10/15ビッグデータ活用を「より簡単、より迅速に」－日本IBM、Hadoopアプライアンス提供開始
日本IBMは10月15日、垂直統合型システムPureData Systemのラインアップを拡充し、Hadoop基盤を搭載した「IBM PureData System for Hadoop H1001」と、ビッグデータ分析のエントリーモデル「IBM PureData System for Analytics N2002-002」の2つのアプライアンスモデルを新たに追加すると発表した。出荷開始は18日から。
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2013/10/08企業の成功要因、「顧客の影響力を経営に生かす」「デジタルとの統合」「魅力ある顧客体験をデザインする」の3つ－IBM Global C-Suite Study
日本IBMは10月7日、事業戦略説明会を開催。経営層向けの調査「IBM Global C-Suite Study」の結果や、国内ユーザー企業の成功事例、SoftLayer統合後のビジョン、IBM内での変革の事例などを解説した。説明会には、日本IBMの代表取締役社長マーティン・イェッター(Martin Jetter)氏のほか、米IBMのシニア・バイス・プレジデント3氏が参加した。
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2013/09/30もはや予防型のソリューションでは、APT攻撃は止められない―米EMC RSA最高情報セキュリティ責任者 エディ・シュワルツ氏が解説
APTとはAdvanced Persistent Threatの略。さまざまな手法で継続的に企業や政府組織などにサイバー攻撃を仕掛けるもののことで、ここ最近その数は大きく増えている。このAPT攻撃の動向とその具体的な内容、さらには対策について、EMCのセキュリティ部門であるRSAディビジョンに所属し、同社の最高情報セキュリティ責任者(CISO：Chief Information Security Officer)であるエディ・シュワルツ氏が来日し解説した。
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2013/09/27今後20倍に拡大するSMB市場をクラウドプロバイダーとともに支える - 米パラレルスCEO
パラレルスは9月27日、来日した米ParallelsのCEOバーガー・スティーン(Birger Steen)氏を囲むラウンドテーブルを開催。同社のビジョンや同社が強みを持つSMBマーケットの展望、オープン規格APSの取り組みなどを説明した。スティーン氏は、2010年8月まで米MicrosoftでSMB&Distribution担当バイス・プレジデントなどを務め、2010年9月にParallelsに入社、2011年2月からCEOを務めている。
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2013/09/27ケン・デュレイニーさん、MicrosoftやIntelはモバイルで巻き返しができますか？
10月15日から17日の3日間、ANAインターコンチネンタルホテル東京で「Gartner Symposium ITxpo 2013」が開催されます。ガートナーが国内で主催するITイベントの中でも一番規模が大きく、海外からもトップアナリスト/コンサルタントが多数来日する、見どころ聞きどころたくさんのシンポジウムです。今回、本シンポジウムの前に、来日予定の著名アナリストに最新のIT事情についてメールでインタビューする機会をいただいたので、3回に分けてご紹介していきたいと思います。第1回はガートナー...
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2013/09/19パスワードリスト攻撃に対してサイト運営者ができること
EMCジャパンRSA事業本部は9月19日、不正オンライン取引検知ソリューション「RSA Silver Tail」の提供を開始した。米EMCが2012年12月に買収した製品で、サイト上での利用者のページ遷移データや過去の行動データを分析して、不正なアクセスや疑わしい取引を検知する。米国ではPayPalやSearsといった金融、小売業などに採用実績がある。国内ではまず、ECサイト事業者やオンラインバンキングなどのサービスプロバイダー向けに提供する。価格は導入サイトの会員数によって異なり、会員数10万...
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2013/09/18コンカー、楽天トラベルと提携し国内ホテル予約が可能に - 「Concur Travel」日本語版リリース
コンカーは9月17日、クラウド型の出張・経費管理サービス「Concur Travel」の日本語版をリリースした。日本語版リリースにあたって、楽天トラベルと業務提携し、国内ホテルの予約サービスと連携する機能を新たに開発。出張などで国内に滞在する外国人が国内のホテルを海外から予約できるようにした。楽天トラベルとの連携機能は年内をめどに開始する予定。
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2013/09/11「福島から高度なセキュリティ人材を輩出していく」会津大学、シマンテックのサイバーセキュリティ演習プログラムを採用
シマンテックは9月10日、セキュリティ対策チームを対象としたサイバーセキュリティ演習プログラムの提供を開始した。第一弾として、コンピュータ専門大学である、福島県立会津大学が開講する「2013年度 サイバー攻撃対策演習・情報セキュリティ講座」に同プログラムが採用されたことを発表した。
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2013/09/06「ビッグデータ分析だけでなく、リトルデータ分析からのスモールスタートも可能」Datawatch、日本支社設立と日本市場への本格参入を発表
データ分析ソフトウェアベンダーのDatawatchは9月6日、年内の日本支社設立と日本市場への本格参入を前に、同社の製品を紹介する記者説明会を開催。Datawatchのチーフマーケティングオフィサー(CMO)兼ストラテジックアライアンス担当シニアバイスプレジデント(SVP)のベン・プラマー(Ben Plummer)氏が、今日のデータ分析製品に求められる要件や、同社製品の特徴、日本国内の市場動向などを説明した。
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2013/09/05日本HP、「HP CloudAgileプログラム」国内展開――NTT ComやIIJらクラウド事業者6社とクラウド推進で協業
日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)は9月5日、米国と欧州で2011年から実施していたクラウドサービスプロバイダーとの協業プログラム「HP CloudAgileプログラム」を国内において本格展開すると発表した。協業の内容は大きく、マーケティングや営業活動での協調、クラウド基盤やホスティング環境などの技術支援、サービス開発に向けたデモ環境やトレーニング環境の提供の3つ。国内のクラウドサービスプロバイダーとして、NTTコミュニケーションズ、IDCフロンティア、インターネットイニシアティブ...
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2013/09/02日本マイクロソフト、タブレット「Surface」の法人向け販売を開始――認定リセラー6社が意気込みを語る
日本マイクロソフトは9月2日、タブレット「Surface」の法人向け販売を開始した。販売機種は、Surface RT 32GB、Surface RT 64GB、Surface Pro 256GB(いずれも本体のみ、RTはOffice 2013 RT搭載)の3機種。認定リセラーの6社であるウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンが提供する。参考価格は、Surface RT 32GBが39,800円、Surface RT 64GBが4...
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2013/08/29ID/パスワードからの脱却へ――PKIベースUSB認証トークン「SafeNet eToken」月額サービス提供の背景
日本セーフネットと日本RAが、PKIベースUSB認証トークン「SafeNet eToken」を月額制にて提供する。これまでセーフネットが8600円の買取式で提供していたトークンを日本RA向けにカスタマイズし、月額200円のサービス方式で提供するというもの。PKIベースUSB認証トークンを月額制で提供するサービスは業界初だという。新サービスを提供する背景について、日本RA 取締役の田所政司氏に聞いた。
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2013/08/02「次世代プラットフォームのナンバーワン・ベンダーを目指す」EMCグループ新会社Pivotal、日本法人の始動開始
8月1日、Pivotalジャパンは日本法人設立を発表した（組織としての日本法人設立は7月1日）。同社は4月1日に発足したEMCグループの新企業Pivotalの日本法人となる。
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2013/07/31経費精算のリーサルウェポン！コンカーがやってきた！
「T＆E」というソリューション分野をご存じだろうか？ 「T」は「Travel」、「E」は「Expense」の略で、日本語に訳せば「出張」と「経費」にまつわるソリューションという意味になる。もう少し具体的に言えば、出張経費や日々の交通費、接待費などの申請・承認・精算作業をシステム化することで、業務効率の向上、ガバナンスの強化、費用の可視化を通じたコスト適正化を図ろうというものだ。
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2013/07/23Alertはモバイルアプリ、ソーシャル、データ分析の連携をワンストップで構築するソリューション
「ソーシャル、モバイル、クラウド、ビッグデータ」の4つはもはやIT業界の定番のトレンド・ワードとして定着した。しかし、実際にこの4つがどのように関係してくるのかが、一般のユーザーには見えにくい。ソーシャルで収集した個人の属性が、企業のビジネスに活用されるといっても、それぞれの許諾はどのようになされるのか？そもそも、Facebookなどでの個人の関心や、行動の情報が、どのように分析されているのか。BIベンダーであるマイクロストラテジーの製品を通じて、その具体的な活用の様子を画面データなどで紹介し...
