和歌山市、住民情報系システムをOCIで標準化　ガバメントクラウドに向け紀陽情報システム・日本オラクルと連携

千葉県佐倉市、27の基幹業務システムをガバメントクラウドへ移行

Google、AI活用で日本のデジタル基盤保護に向けて2つの施策を発表

栃木県真岡市、TKCの基幹業務システム導入　埼玉県美里町も25年1月に標準仕様対応のシステム移行へ

人口2,000人強の三宅村がデジタル化で先行するワケ──全島避難によるBCP対策がガバクラ移行を後押し

伊豆諸島に位置する東京都三宅村では、2023年3月に「三宅村行政改革実施計画」を発表し、デジタル化を加速している。いち早くガバメントクラウドへの…

埼玉県美里町がTKCの基幹業務システム導入　栃木県真岡市に次ぐ採用、自治体システム標準仕様に対応

宮崎県都城市、「書かないワンストップ窓口」開始　窓口業務の総手続き時間を平均約4割削減へ

高齢・過疎化が進む日本の自治体DXのモデルケースへ　浜松市が取り組む、官民共創のデータ基盤構築

道路総延長全国1位、橋梁数も中部地方整備局の管内1位と広大な市域を有するも、その約67％は森林であり、市域面積の約50％がみなし過疎地域。一方で…

日立　自治体ソリューション「ADWORLD」の新サービスを2023年度中に提供予定と発表

札幌市、住民情報系システムに「OCI」採用　将来的なアプリケーションのモダン化視野に

富岡市、14のシステム標準化対象業務をOCIに移行　本番稼働は団体初

自治体セキュリティは三層分離から「ゼロトラスト」へ──大阪大学CISO×日本HPエバンジェリスト対談

地方自治体のサイバーセキュリティは転換期にある。ガバメントクラウドへの移行が進む中、生成AIの発展で攻撃が巧妙化し、セキュリティと利便性の両立が…

SUSEがプラハから発信した「ソブリン」を支える5つの道筋──ベンダーロックインから抜け出す「デジタル主権」の考え方

「ソブリン」（主権：sovereignty）が、ここ数年のIT業界のキーワードになっている。EUのデジタル主権関連法、米国発のベンダーロックイン…

NEC、行政デジタル化に向け「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォーム」を22年度中に提供

サーバーワークス、デジタル庁のテンプレート開発業務を受注　AWS CDKを利用

茅ヶ崎市、AWSコスト管理ツールを導入　ベンダーとの調整能力向上などコスト最適化の土台整う

愛媛県とAWSジャパン、クラウド・AIを活用した地方創生推進を図るため包括連携協定を締結

日本オラクル、HIDの「総合行政システム」モダナイズを支援　OCI活用でクラウドネイティブ化へ

NEC、デジタル庁など官公庁向けに行政DXの専門組織を設立

IIJグループ、投票所向け閉域ネットワークシステムを実証実験　横浜市選挙管理委員会など協力