「サイバーセキュリティ」記事一覧
サイバーセキュリティ
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2018/02/16ニッポンの個人データ利活用の課題〜顔識別システムで嫌な奴らを追い払う？
去る2017年9月12日に行われたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。この原稿は当日の鼎談を元に加筆・修正を加えたものです。メインの話題となったのは「マンボウ機構」こと全国万引犯罪防止機構による顔認証を使った万引犯情報の共有の是非について。ちょうど、ここ最近話題となっている「ドタキャン防止システム」を考える上でもたいへん助けとなる議論です。
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2018/02/16次期サイバーセキュリティ戦略、今夏頃に閣議決定へ――NISC 山内参事官が検討事項のポイントを解説
日本マイクロソフトは2018年2月6日、サイバーセキュリティ月間に合わせ「Microsoft Security Forum 2018」を開催した。基調講演では内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター内閣参事官 山内智生氏が政府のサイバーセキュリティ戦略などを解説し、続いて日本マイクロソフト 技術統括室 チーフセキュリティオフィサー 河野省二氏が同社のセキュリティに関する取り組みやサービスを紹介した。
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2018/02/09これでも「弊社はシャドーITのリスクは無い」と断言できるか？軽視されるシャドーIT、代表的な脅威とは
企業のクラウドシフトに併せて、CASBはセキュリティ市場で最も注目されている技術の一つだ。CASBには、大きく分けて2つの機能が実装されている。一つは社内のシャドーITを可視化する機能(クラウド利用状況可視化)。もう一つがOffice365やAWSといった個々のクラウドサービスのセキュリティを強化する機能だ。今回は、シャドーIT可視化機能について解説する。
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2018/02/08次世代型エンドポイント製品の普及は国内で本格化するか？ CrowdStrikeの日本法人が始動
クラウドベースのエンドポイントプロテクションを提供するCrowdStrikeは2018年1月24日、日本法人となるCrowdStrike Japanの発足を発表した。インドやオーストラリアに続きアジア太平洋地域の拠点として日本法人を設立。同法人のマネージング・ディレクターを務めるのは河合哲也氏。発足の背景には、「もう従来型のアンチウィルスだけでは守りきれない」という認識が日本企業においても広がり、次世代型エンドポイント製品に対する期待とニーズの高まりがある。
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2018/02/06FinTech時代の不正対策のあり方
金融機関を中心に、不正対策にビッグデータを活用する取り組みが広がっています。本連載では、数々の金融機関とデータ分析プロジェクトを行ってきた著者の経験に基づき、効果的な不正対策をデータ分析で実現するための方法を解説します。
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2018/02/05ネットワンが監視、運用するSOCの中身とは？ セキュリティ戦略支援部、菅原崇史氏に聞く
ネットワンシステムズは2017年はじめにSOC（セキュリティオペレーションセンター）を立ち上げ、年末にはセキュリティ監視・運用サービスを提供開始した。これらのサービス提供開始に至る背景や同社のセキュリティ対策サービスの取り組みについて、セキュリティ戦略支援部 部長の菅原崇史氏に聞いた。
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2018/01/31IBMの精鋭を結集させた「セキュリティ・インテリジェンス・センター」の狙い
日本IBMは2018年1月29日、セキュリティ専門家からなる「セキュリティ・インテリジェンス・センター」発足を発表した。自社のセキュリティ精鋭を幅広い分野から集結させることで、連携力を強めて顧客へのサービスクオリティを向上させる狙い。セキュリティ専門家の増強も見込んでいる。
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2018/01/30コインチェック事件でブロックチェーン推進協会が会見。「秘密鍵管理」の問題を指摘
580億円相当の仮想通貨NEMが取引所コインチェックから盗まれた問題で、ブロックチェーン協会が1月29日に会見をおこなった。今回の原因として「秘密鍵の管理」の問題を指摘。また事件への対処が今後のブロックチェーン技術の進歩につながる可能性もあると述べた。
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2018/01/29クラウドシフトに欠かせないCASBとは？
クラウド利用状況の可視化(シャドーITの把握)や、Office365、AWSの全社導入をきっかけに、クラウドサービスのセキュリティ強化を検討する企業が増加している。こうした企業のクラウドシフトに併せて注目を集めているのがCASB（Cloud Access Security Broker）だ。
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2018/01/26北朝鮮や中国など国家支援によるサイバー攻撃が増加、2018年の脅威動向をファイア・アイが予測
標的型攻撃の対策製品を手がけるファイア・アイは2018年1月23日、2018年の脅威動向を予測したレポート「セキュリティ動向予測2018」を発表した。毎年、同社が独自に調査したもので、今年注意が必要な攻撃グループ、攻撃手法や防御方法などをまとめた。同レポートは、同社CEOのケビン・マンディア氏などによる今年1年の脅威予測、アジア太平洋地域の動向予測などをまとめたもの。発表会では、同社執行役副社長の岩間優仁氏が登壇し、主な予測を解説した。
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2018/01/15企業は脆弱性対策や監視態勢を強化し、ランサムウェアやビジネスメール詐欺も警戒を
トレンドマイクロは2018年1月10日、2017年国内サイバー犯罪動向解説セミナーを開催した。セキュリティエバンジェリスト 岡本勝之氏は2017年に起きたサイバー犯罪の主要トピックとしてランサムウェア、公開サーバーからの情報漏えい、ビジネスメール詐欺（BEC）を挙げた。
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2018/01/11サプライチェーン、モバイル、暗号化、IoT機器…2018年はここが危ない！
カスペルスキーのグローバル調査分析チーム「GReAT（Global Research and Analysis Team）」は日々サイバー脅威に対する情報収集と分析を行っている。サイバー脅威に関する年間総括から攻撃者グループの進化や動向予測を解説した。
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2017/12/18バックアップ一筋のキャリアから見えてきた「本当に好きなこと」～ヴィーム 吉田幸春さん
経験は人を成長させる。ヴィーム・ソフトウェア（以下、ヴィーム）のシステムズ・エンジニアリング・マネージャー 吉田幸春さんはいくつかの外資系IT企業を転職し、そのたびに新しいスキルを獲得してきた。試行錯誤もありつつ、幅広い経験から自分が本当に好きなことは何かをはっきりと悟ることができた。転職の動機はただひとつ。吉田さんが追い求めるのは何か。
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2017/12/15セキュリティ担当者は何に警戒し、準備しておくべきか？シマンテックが予測する2018年セキュリティ動向のポイント
シマンテックは2017年に起きたセキュリティ事例などから2018年以降の動向を10個のポイントにまとめた。企業セキュリティ担当者は何に警戒し、準備しておくべきか。同社マネージドセキュリティサービス日本統括 滝口博昭氏が解説した。
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2017/12/14サイバー攻撃側と防御側の機械学習による競争が激化か？マカフィーが調査、発表
12月11日、マカフィーは記者説明会を開催し、2017年の10大セキュリティ事件と2018年の脅威予測を発表した。海外で発生したサイバー事件であっても、インターネットを介して瞬時に日本にも被害が及ぶなど世間を騒がせる事件が相次いだ。例年以上に中学生や高校生によるサイバー犯罪が多かったことなど、今年のサイバー犯罪の特徴を解説した。
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2017/12/11中国サイバーセキュリティ法の概要から処罰事例まで―日本企業は何に注意しておくべきか？
中国サイバーセキュリティ法が2017年6月1日に施行された。この法律はどのようなものなのか。日本企業に影響はあるのか。今後、どのような対応が求められるのか――。IIJとTMI総合法律事務所が中国サイバーセキュリティ法に関するセミナーを開催し、中国におけるサイバーセキュリティ法および各国の関連法律について解説した。
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2017/11/29麻薬取引を超えたサイバー犯罪被害額、アジア各国はどう取り組むか？RSA ナイジェル氏に聞く
RSAは暗号鍵やトークン認証の技術を確立した会社としてセキュリティの専門家の中ではパイオニアともいえる企業。設立者の名前をとったRSA暗号としてもよく知られているが、近年は総合的なエンタープライズITのセキュリティ企業となっている。グローバルでの活動は盛んで、特に年次でおこなわれる「RSA Conference」は、セキュリティの最新技術の動向を知る場として世界中のセキュリティ関係者が集まる。そのRSAのアジア太平洋＆日本地域を統括するバイスプレジデント、ナイジェル・ウン氏が来日したので、アジ...
