「ブロックチェーン」に関する記事
-
2019/04/23アカマイCEOトム・レイトン氏来日、MUFGと組み新ブロックチェーン技術を提供
三菱UFJフィナンシャル・グループとアカマイが新会社「Global Open Network Japan」を設立。ブロックチェーンとセキュリティ技術により国内でオープンなペイメントネットワークを提供する事業会社として、2020年上期のサービス提供を目指す。これにあわせてAkamai のCEOトム・レイトン氏が来日しエッジ・コンピューティングとブロックチェーンによる決済プラットフォームの計画について語った。
-
2019/04/11ビジネス向けブロックチェーン市場は混迷しているが、将来への期待値は極めて高い――ガートナーが調査結果を発表
ガートナー ジャパンは、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表した。これによると、現在、ビジネス向けブロックチェーン市場は混迷しているが、将来への期待値は極めて高い結果になったという。
-
2019/01/16ブロックチェーン再興に向けBCCCが今年の活動発表、「Zen」実験再開、「ゲーム部会」も新設
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の参加企業の加盟数が拡大し、2019年1月15日時点で270社となった。ブロックチェーンの技術開発系企業だけでなく、IT関係や事業会社などの活用形企業、およびイスラエルの海外企業36社が加わった。仮想通貨「Zen」の社会実験のフェーズ2を開始するという。また新たに「ゲーム部会」も新設された。
-
2018/11/30
LayerXと日本マイクロソフト、ブロックチェーンの導入コンサルティングや開発サポートなどを提供
LayerXと日本マイクロソフトは、ブロックチェーン分野において協業を開始すると発表した。今回の協業により、両社は企業へのブロックチェーン導入コンサルティング、開発支援等のサポートなどを行う。
-
2018/11/12
アステリア、複数種のブロックチェーン設定や管理を行うスマホ・PC向けの「ブロックチェーン 管理コンソール」を開発
アステリアは、Ethereum（イーサリアム）、Zilliqa（ジリカ）、mijin（ミジン）の3種類のブロックチェーンに対して、スマートフォン（iOS版、Android版）やPC画面を使って簡単にブロックチェーンの設定や管理を実施することのできる「ブロックチェーン管理コンソール」を開発したことを発表した。この製品は、同社の「ブロックチェーン業務適用コンサルティング」の中で顧客企業に向けて提供されるという。対応ブロックチェーンは順次増やしていく計画だという。
-
2018/10/17GDPR対応を強化。ブロックチェーン技術でデータ改ざん防止――データの信頼性を高めるアクロニスの取り組みとは
GDPR（EU一般データ保護規則）の適用が2018年5月25日から開始された。GDPRはEUに所属する市民の個人情報を取り扱う全ての企業・組織が対象となる規則だ。GDPRの対象となる情報を扱う企業が規則に違反した場合には大きな罰則が科される。GDPRに対応するため企業はデータをどのように守るべきか、そしてデータ改ざん等、新たに起こりうる脅威と対策について、データ保護の観点からアクロニスに話を聞いた。
-
2018/09/05IoT・ブロックチェーン・AI――次世代ソリューションの“3種の神器”はOracle Cloudで組み合わせることでパワーが倍加する
オラクルのデータ利活用領域における最新テクノロジーを一堂に集めたイベント「Innovation Summit Tokyo 2018」。当日は「エンタープライズ領域での新たなデータ活用の実現のために何が必要か？」というテーマのもと、オラクルのデータ活用戦略やデータプラットフォーム、ツール群、先行導入事例などが紹介された。そこで今回は、当日のセッションの中から、それぞれ「IoT」「ブロックチェーン」「AI」をテーマにした3つを採り上げて、オラクルの提案するデータ活用の“本気度”を見ていこう。
-
2018/08/23
ブロックチェーン推進協会、トークンエコノミー部会を新設、加盟企業・団体は237社に
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、「トークンエコノミー部会」を8月23日に新設すると発表した。「トークンエコノミー部会」では、ブロックチェーンによる価値形成のエコシステムの社会実装に向けて、デジタルトークンを介した様々な資産の価値形成、流通、交換を実現する次世代型経済圏「トークンエコノミー」の普及・啓発活動を行うという。また、協会加盟社数が230社を突破し、237社となったことも同時に発表した。
-
2018/07/18
日本オラクル、セキュアで効率的なトランザクションを実現するブロックチェーン・プラットフォームを発表
日本オラクルは、「Oracle Blockchain Cloud」の国内提供を発表した。「Oracle Blockchain Cloud」は、企業や組織のブロックチェーン・ネットワーク構築を容易にし、より安全で効率的なトランザクションや、サプライチェーンを通じた世界規模での商品追跡を可能にするという。
-
2018/07/09「停滞する日本のブロックチェーンに活路を」BCCCがシンガポールの団体ACCESSと協定締結
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（以下 BCCC）は、シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体「ACCESS」と連携協定を締結した。両者でイベントやワーキンググループを通じて協業を図る。
-
2018/05/09「市民AI」「摩擦ゼロビジネス」「データ信憑性」などアクセンチュアが提示する5つのトレンド
アクセンチュアは2018年のテクノロジー予測として「Accenture Technology Vision 2018」を発表した。市民AI、摩擦ゼロ・ビジネス、拡張現実、データ信憑性、インターネット・オブ・シンキングの5つのキーワードをあげ、「インテリジェント・エンタープライズの勃興」というコンセプトを提示した。本稿はこのレポートについて、アクセンチュアが2018年3月に行った発表会の内容を元に、筆者（編集部）がまとめたものである。
-
2018/05/08Oracleとの統合でグローバリゼーションが加速―創業者に訊く、NetSuiteの現在地
NetSuiteの創業者でもあり、現在はOracle NetSuiteの製品開発担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントのエバン・ゴールデンバーグ氏。彼は現在もNetSuiteの製品の方向性を決め、開発の指揮を執っている。今回のSuiteWorldでも、数々の新機能が発表されている。新たに提供する機能の位置づけや、その価値について話を訊いた。
-
2018/04/05
40％以上の日本企業はブロックチェーンに対して既に何らかの取り組みを開始している――ガートナーが調査結果を発表
ガートナー ジャパンは、ブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。これによると、40％以上の日本企業はブロックチェーンに対して既に何らかの取り組みを開始していることが明らかになった。
-
2018/04/05いよいよ本格始動、IBMのブロックチェーン活用事例
今回のIBM THINK 2018で大きく取りあげたテーマの1つが、ブロックチェーンだ。CEO ジニー・ロメッティ氏の基調講演でも、海運事業を行っているマースクがIBMのブロックチェーンを活用する事例が紹介された。
-
2018/01/30コインチェック事件でブロックチェーン推進協会が会見。「秘密鍵管理」の問題を指摘
580億円相当の仮想通貨NEMが取引所コインチェックから盗まれた問題で、ブロックチェーン協会が1月29日に会見をおこなった。今回の原因として「秘密鍵の管理」の問題を指摘。また事件への対処が今後のブロックチェーン技術の進歩につながる可能性もあると述べた。
-
2018/01/22
GMOインターネット、ブロックチェーン活用ビジネスの実現へ「Z.com Cloud ブロックチェーン」正式版を提供
GMOインターネットは、ブロックチェーンを活用した新しいビジネスの実現を迅速な立ち上げから支援するプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」の正式版を、1月22日から提供開始すると発表した。
-
-
2017/07/14
ブロックチェーンを検討する経営者は防衛ではなく創造的破壊を望む――IBMがレポートを公開
日本IBMは、「IBMスタディ：共に未来を創るブロックチェーン - 「先駆者」が示す3つの方向性」の日本語版を7月14日から提供を開始した。IBMは、経営者を対象にブロックチェーンに関する展望を探る過去最大の調査を行い、このレポートをまとめた。約3,000人の経営者の3分1がビジネスでブロックチェーンを活用しているか、活用を検討していると答えた。また、ブロックチェーンを検討している経営者の10人中8人が、それぞれの業界における財務上の変化への対応、またはまったく新しいビジネス・モデルの開発のい...
-
2017/06/20IoTパートナーコミュニティでブロックチェーン利用の宅配ボックス共同実験が進展。
GMOインターネットグループ、セゾン情報システムズ、パルコがブロックチェーン利用の宅配ボックス共同実験の実証実験を行い、事業化が可能なことを確認。ウフルが事務局を務める、IoTパートナーコミュニティの「ブロックチェーンワーキンググループ」の活動の一環として今後さらに活動を続けるという。
-
2017/06/13
国内ブロックチェーン関連市場、2021年までのCAGRは133.0％で298億円規模へ――IDC予測
IDC Japanは、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場予測を発表した。同市場には、ブロックチェーンを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出が含まれる。
