「調査・レポート」に関する記事
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2019/10/16法人の約4割がセキュリティ重大被害を経験――トレンドマイクロが2019年版実態調査を発表
トレンドマイクロは、日本国内の官公庁自治体および民間企業における情報セキュリティ対策の意思決定者および意思決定関与者を対象に、セキュリティインシデントによる被害とセキュリティ対策の実態を明らかにする調査「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2019年版」を6月に実施し、このほど調査結果を発表した。
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2019/10/15DXを推進する国内企業の2割で推進意欲が減退――IDCがDX推進の阻害要因に関する調査結果を発表
IDC Japanは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む国内のITユーザー企業に関し、DX推進の阻害要因についての分析結果を発表した。これによると、DXに取り組む企業の2割で推進意欲が減退している主な原因は、デジタルの価値を全員で共有できていないことであると分析している。
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2019/10/09
ソーシャル・ソフトウェアとコラボレーションの世界市場は2023年までにほぼ倍の規模に――ガートナーが予測
ガートナーは、デジタル・ワーカー向けサーベイを米国、欧州、アジア太平洋の地域で2019年3月から4月にかけて7,261人を対象に実施し、ワークプレース向けソーシャル・ソフトウェアおよびコラボレーションの世界市場が、2018年の27億ドル（推定）から、2023年までに48億ドル規模へと拡大するとの予測を発表した。
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2019/10/08
2018年 国内RPAソフトウェア市場、NTTデータ・UiPath・富士通の上位3社で75％のシェアを占める――IDC発表
IDC Japanは、国内RPAソフトウェア市場シェアを発表した。それによると、2018年の国内RPAソフトウェア市場（ベンダー売上額ベース）は前年比成長率が113.5％、市場規模は155億600万円となった。
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2019/10/07
2030年までにライフスタイルを変革する最新テクノロジーとは？――デル テクノロジーズが調査レポートを発表
デル テクノロジーズは、2030年までを見据えて、新たに出現するさまざまなテクノロジーが私たちの生活にどのような変革をもたらすのかを調査した最新レポート「Future of Connected Living（コネクテッド リビングの未来）」を公開した。
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2019/10/04
人材育成が最優先課題――KPMGコンサルティングとRSAが「サイバーセキュリティサーベイ2019」を発表
KPMGコンサルティングとEMCジャパン RSAは、国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業を対象に実施した、企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果をレポート「サイバーセキュリティサーベイ2019」としてまとめ、その主な結果を公表した。
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2019/10/01
ITR、国内企業のPCライフサイクル管理の現状と今後のニーズを調査・解説したホワイトペーパーを発行
独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アールは、国内企業におけるPCライフサイクル管理の現状、および今後のPC as a Service（PCaaS）に対する期待や検討事項についてアンケート調査を実施した。この調査結果を分析し、その結果からPCaaSを検討するにあたってのTCOの試算とその考察について解説したホワイトペーパー「PC as a Service：PCとその運用管理のサブスクリプション・モデルの有用性」を発行し、ホームページで公開した。
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2019/10/01
2019年第2四半期 国内サーバー市場、売上額は前年同期から6.0％減少、出荷台数は前年同期から2.5％増加――IDC発表
IDC Japanは、2019年第2四半期（4月～6月）の国内サーバー市場動向を発表した。2019年第2四半期の国内サーバー市場全体の売上額は1,090億円で、前年同期から6.0％減少した。出荷台数は12万台で、前年同期から2.5％増加した。
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2019/09/24
2018年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4％増の1,123億7千万円と伸長――矢野経済研究所調査
矢野経済研究所は、国内のERPパッケージライセンス市場を調査し、参入企業・ユーザ企業の動向、クラウド化の状況、将来展望を明らかにした。矢野経済研究所は、ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージとは、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理などの基幹業務データを統合する情報システムを構築するための基幹業務管理パッケージソフトウェアとしている。また、調査におけるERPパッケージライセンス市場では、基幹業務の一部機能のみを持ち、ERPパッケージのモジュール（構成要素...
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2019/09/20
ダークウェブ上で取引される脆弱性情報について注意喚起――キヤノンが2019年上半期のマルウェアレポートを公開
キヤノンマーケティングジャパンは、2019年上半期の国内マルウェア動向に関するレポートを公開した。レポートでは、2019年上半期に検出されたマルウェア、および発生したサイバー攻撃事例について紹介している。
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2019/09/20
働き方改革は「労働時間短縮」重視、多くの企業は本質的な生産性向上に至っていない――ゾーホージャパン調査
ゾーホージャパンは、企業調査レポート「情報システム（IT）部門における働き方改革調査レポート」を発表した。この調査は、働き方改革が真の意味で実施されているのかを確認すべく実施したものだという。対象としては、企業全体での取り組みのほかに、情報システム（IT）部門に焦点を当てている。
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2019/09/19
国内FinTech市場、2018年度は前年度比42.7％増の2,145億円、2022年度には1兆2,102億円に――矢野経済研究所
矢野経済研究所は、国内FinTech市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。
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2019/09/19
人工知能システムに対する世界の支出額は2023年に約980億ドルに拡大――IDCが予測
IDC Japanは、「Worldwide Artificial Intelligence Systems Spending Guide」に基づいて、世界の人工知能（AI：Artificial Intelligence）システムに対する支出額予測を発表した。
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2019/09/18
IoTデバイスへの攻撃が急増――エフセキュアが2019年上半期の攻撃トラフィックレポートを発表
エフセキュアは、最新の攻撃トラフィックに関する調査レポートを発表した。この調査では、2019年上半期（1月～6月）にはIoTおよびWindows Server Message Block（SMB）関連の攻撃の強度が高まったことがわかった。
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2019/09/18
デロイト、EERM（委託先等を含む拡張された企業リスクマネジメント）に関するグローバル調査結果を発表
デロイトトーマツグループは、デロイトが世界で実施している委託先や仕入先等のサードパーティーを含む統合リスクマネジメント（Extended Enterprise Risk Management：EERM）の調査を行い、その結果を発表した。「サードパーティーのガバナンスとリスクマネジメント -EERMグローバル調査2019-」は、デロイトトーマツのWebサイトでダウンロードできる。
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2019/09/12
PC資産管理市場、2018年度はWindows 10へのアップグレード需要などを背景に6.8％増――ITR発表
独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アールは、国内PC資産管理市場規模推移および予測を発表した。PC資産管理は、クライアントPCの構成情報の取得と変更を管理する製品で、インベントリ収集、ソフトウェア配布などの機能を提供するとともに、ソフトウェア・ライセンスの正確な把握・管理といったコンプライアンス目的での活用も重要な要素となっている。
