「自治体」に関する記事
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2019/04/18“都市OS”を会津から全国へ デジタルシフトによる地方創生
アクセンチュアと三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、デジタルスマートシティの推進を目的としたクラウド基盤「スマートシティ・プラットフォーム」を全国の自治体に向けて共同提案していく。今後はそれぞれの強みを活かし、各自治体と連携しながら、市民サービス向上とよりよいまちづくりを目標とする地方創生の新しいモデルを全国へと拡大させていく予定だ。アクセンチュア 代表取締役社長 江川昌史氏、MURC代表取締役社長 村林聡氏、同社イノベーションセンター福島 センター長 中村彰二朗氏に加え、本基盤を...
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2018/01/26FFRI、自治体の環境に適したセキュリティモデルを構築へ「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施
徳島県とFFRIは2018年1月26日、徳島県を「実証フィールド」とし、自治体のエンドポイント（端末）でのサイバーセキュリティレベルを引き上げ、標的型攻撃や無差別型攻撃への対策を強化する、「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を共同で実施することを発表した。
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2018/01/11
つくば市がNTTデータ、クニエ、JIPとRPA活用による自治体の業務プロセス自動化研究を開始
茨城県つくば市とNTTデータ、クニエ、日本電子計算株式会社（JIP）は、自治体がRPAを効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始すると発表した。
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2017/01/17
「自治体情報セキュリティ啓発センター」を設立し自治体・公務支援を本格開始
日本マネジメント総合研究所は、同社の理事長で元国際公務員（国連専門官）の戸村智憲氏をセンター長として、「自治体情報セキュリティ啓発センター」を設立し、1月16日から自治体・公務における情報セキュリティの啓発・対応支援について、本格支援を開始したことを発表した。
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2016/04/05
ゾーホージャパン、IT運用管理ソフトウェアを自治体情報セキュリティクラウド向けに特別ライセンスで提供
ゾーホージャパンは、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」において、IT運用管理ソフトウェア「ManageEngine」の導入を促進するため、4月5日から自治体情報セキュリティクラウド向けの特別ライセンス提供を開始した。
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2016/02/15
富士電機と日本IBMが協業し、「自治体情報セキュリティクラウド」を提供
富士電機と日本アイ・ビー・エムは、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したことを発表した。
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2015/11/16
OKIと日本IBM、地方自治体向けクラウドサービス分野で協業し地域活性化を支援
沖電気工業と日本IBMは、このたび地方自治体向け地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービス提供における協業について11月13日に合意致したと発表した。
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2015/11/09
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインのデータ作成例に構造化PDFが追加――アドビが発表
アドビシステムズは、内閣IT総合戦略本部主催の電子行政オープンデータ実務者会議により策定された「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」のオープンデータ作成例として構造化PDFが追加されたことを発表した。
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2015/03/26「今やセキュリティは個別のソリューションでは間に合わない」トレンドマイクロ、法人向け事業戦略を発表
トレンドマイクロは3月25日、法人向け事業戦略および日本市場における新サービスを発表した。サイバーセキュリティの企業への影響度が高まるなか、全体を包括的に保護するトータルソリューションの必要性と価値を強調。その強化指針となる「3C戦略」について説明を行ない、日本における年間の事業計画およびロードマップを紹介した。年間のローンチおよびバージョンアップは、「自治体向けのマイナンバー対策サンドボックス」など15サービスに及び、その1つとしてマイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」向け...
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2015/03/23第2回 ガイドラインなどが続々登場、でもまだまだマイナンバーを知らない人が多すぎる
2015年10月から個人に配布されるマイナンバー、とはいえ7割の人がその存在をよく知らない。さすがに危機感を持ったのか、タレントの上戸 彩さんを起用した広告やTV CMで、なんとかマイナンバーを知ってもらう努力を始めた。ちなみに内閣官房社会保障改革担当室がマイナンバーの公式Twitterアカウント（@mynumber_pr）で情報発信している。気になる方はフォローしてみるといいだろう。
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2015/02/27
マイナンバー対応は2015年に拡大、クラウドも加速――矢野経済研が自治体ソリューション市場を調査
矢野経済研究所は、2014年10月～2015年2月に、自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体に対して、国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施し、このたびその結果の概要を発表した。
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2015/02/20
NEC、オープンデータ活用支援ソリューションを提供開始
NECは2月20日、自治体などにおけるオープンデータ活用に向けて、コンサルティング、システム構築、ビジネス開発を推進するソリューションの提供を開始すると発表した。
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2015/01/15パネル：いま、企業が守るべきものとは何か？ ヤフー高元伸/大成建設 北村達也/川島宏一/三輪信雄
「いま、企業が守るべきものとは何か？～人、組織、技術から考えるセキュリティの本質と防衛策」をテーマに開催された「Security Online Day 2014」（翔泳社主催）。パネルディスカッションでは、モデレーターに三輪信雄氏（S&J）、パネラーには高元伸氏（ヤフー）、北村達也氏（大成建設）、川島宏一氏（公共イノベーション/佐賀県特別顧問）が並んだ。ディスカッションはモデレーターの三輪氏がテーマとなる設問と選択肢を掲げ、会場の挙手とパネラーが回答する形で進められた。（以下、敬称略）...
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2015/01/09第1回 マイナンバーがIT業界に与えるインパクト
2014年8月に掲載した『マイナンバー制度がやってくる』という記事は、予想を超える数多くの人に読んでもらえた。そこで今回から数回にわたりマイナンバー制度をとりまく状況について、連載形式で情報提供していくことにする。
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2014/11/25「民間は行政の持っているデータの価値を奪いに来て欲しい」川島宏一氏が語るオープンデータの持つ潜在力
これまで、国土交通省、インドネシア住宅省、北九州市、世界銀行、佐賀県CIOなど様々な要職を歴任し、現在は公共イノベーション代表を務める川島宏一氏。国や自治体などが保有するさまざまな公共データを活用する、オープンデータ推進の第一人者としても知られている。自治体でのCIOの役割や考え方、オープンデータの持つ可能性について川島氏に話を聞いた。
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2014/11/12廉宗淳氏「まず自分から動かないといけない」―自治体と学校教育が抱えるITの問題点
佐賀県や青森県をはじめ、長らく地方自治体の情報化推進に尽力してきた廉宗淳氏。現在は、学校教育の情報化に対しても積極的な活動や提言を行なっている。日本と韓国の公共分野のITを熟知する廉氏に、自治体と学校教育が抱えるIT活用の問題点について聞いた。
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2014/10/09
コードフォージャパン、jig.jp・SAPと提携し自治体へ「フェロー」を派遣する事業を開始
一般社団法人コードフォージャパンは、「コーポレート・フェローシップ」プログラムの運用を開始したことを発表した。その第1弾として、jig.jp、SAPジャパンと提携し、福井県鯖江市を受け入れ先として派遣を行うことになった。
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2014/05/28教育機関でOffice 365が選ばれる理由--「Office 365 Education」の利用者数が170万人を突破
日本マイクロソフトは5月22日、教育機関でのマイクロソフトクラウドの普及状況について記者説明会を開催。教育機関向けに基本機能を無料で提供している「Office 365 Education」の利用者数が170万人を突破し、国内最大級の教育向けサービスになったと発表した。
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