「FinTech」に関する記事
-
-
2019/12/27国内SaaSスタートアップの先駆者マネーフォワード、上場後も変わらないビジョンに基づく組織づくり
2012年5月に創業し、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」、バックオフィスSaaS「マネーフォワードクラウド」シリーズの二本柱でビジネスを成長させてきたマネーフォワード。2017年9月には東京証券取引所マザーズ市場への上場も果たした。この記事では、11月7日に開催された「ALL STAR SAAS CONFERENCE TOKYO 2019」で行われたパネルディスカッション「IPO後も高成長を続けるSaaSの基盤」で明かされたSaaSスタートアップの組織づくりを紹介する。
-
2019/10/30セキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験を開始――ビジネス面での有用性を検証
一般社団法人日本セキュリティトークン協会は2019年10月28日、同協会の正規会員であるデロイト トーマツ コンサルティング（以下DTC）、フィンテック アセットマネジメント（以下、FAM）、クニエと共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験の開始を発表した。実証実験は同10月16日から2020年1月までを予定。セキュリティトークンのビジネス面での有用性などを検証する。
-
2019/09/19
国内FinTech市場、2018年度は前年度比42.7％増の2,145億円、2022年度には1兆2,102億円に――矢野経済研究所
矢野経済研究所は、国内FinTech市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。
-
2019/07/26日本郵船が進める「船上のフィンテック」──電子通貨発行会社「MarCoPay」設立
日本郵船は、2019年7月25日に電子通貨の事業会社「MarCoPay」の設立を発表した。「船上でのキャッシュレス化」のための電子通貨プロジェクトをアクセンチュア、シティグループと提携し、さらに前進させ、2020年の初頭の導入を予定している。
-
2018/10/02
2018年の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は219億円、2022年には520億円に拡大――IDC調査
IDC Japanは、国内金融機関、並びに他の産業分野の企業も含めたFinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）の提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。
-
2018/07/26
オージス総研、統合認証パッケージがFinTechなどオープンAPIに求められる認証・認可機能のサポートを強化
オージス総研は、統合認証パッケージ「ThemiStruct Identity Platform」のFinTechをはじめとしたオープンAPIに求められる認証・認可機能を強化したことを発表した。まず、Financial API（FAPI）Read Only API Security Profile、FIDO U2Fをサポートし、順次対応領域を拡大すると共に新しい技術の取り込みを進めていくという。
-
2018/03/23
日本ユニシスとマイクロソフト、パブリッククラウドでのフルバンキングシステム稼働に向けた共同プロジェクトを開始
日本ユニシスと日本マイクロソフトは、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」の稼働基盤として、マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォームMicrosoft Azureの採用に向けた共同プロジェクトを4月から開始すると発表した。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での実装は国内初の事例となる。
-
-
2017/10/30
NRIと日本マイクロソフト、FinTech技術実証などで「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立
野村総合研究所（NRI）と日本マイクロソフトは、11月1日に「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立する。設立時には11社が参加する。
-
2017/07/05FinTech系スマホアプリの危険性と金融API公開の意義をIBMが解説
IBMは6月28日、証券共通APIを公開し会見を行った。現在浸透しつつあるFinTech系のアプリのセキュリティ上の課題などを指摘しつつ、今後金融をはじめとするイノベーションを生み出すためには、APIの活用が必要であるとし、同社のAPIプラットフォーム「IBM API Connect」について紹介した。
-
2017/06/30FinTechの尖兵「金融API」に率先して乗り出したジャパンネット銀行
FinTechで取り上げられているさまざまなIT技術の中でも、特に取り組みが先行して進んでいるのが、銀行の金融サービスをAPIとして公開し、外部のサービスから利用することでイノベーティブなビジネスを実現する「API連携」だ。各メガバンクが率先して取り組みを進める中、独自の戦略でAPI公開を進めるのがインターネット専業銀行のジャパンネット銀行だ。同社の担当者に、API連携に乗り出した背景や戦略などについて聞いた。
-
2017/05/29ビッグデータ、AI、ブロックチェーンを活用、インフラは適材適所で。みずほ銀行が取り組むFinTechの今
ここ最近、急激に耳にするようになった言葉の1つに「FinTech」がある。これはFinance（金融）とTechnology（技術）を合わせた造語だ。今、金融業界ではクラウドやビッグデータ、AI、ブロックチェーンなどの技術を活用し、ITによるデジタル変革を積極的に推進し始めている。ガートナーが主催した「ITインフラストラクチャ & データセンターサミット 2017」（4月28日開催）では、みずほ銀行 ＩＴ・システムグループ専門役員 加藤 昌彦氏が登壇し、みずほフィナンシャルグループ（以...
-
2017/05/12
NTTデータ、Fintechサービス創出へ金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」を発表
NTTデータは、全国ほぼ全ての金融機関が利用する「ANSER」のシステム基盤や運営ノウハウを活用した、新しい金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」を開発し、9月からの提供開始を目指すと発表した。
-
2017/02/09
国内FinTech市場、官民一体の支援背景に2021年度には808億円に急拡大――矢野経済研究所調査
矢野経済研究所では、国内の FinTech（フィンテック）市場の調査を実施し、このほどその概要を発表した。国内FinTech市場規模は従来の金融機関が提供していない、革新的なサービスやその基礎技術を提供するベンチャー企業に焦点を当て、当該ベンチャー企業の売上高ベースで算出しているという。
-
2017/02/07新サービスや地方創生も――国内金融ITで急成長が見込まれるFinTechの最新動向
2017年2月1日、IDC Japanは国内金融IT市場予測を発表した。2017年の国内金融IT市場規模は2兆517億円、前年比成長率は1.1%のプラス成長を予測。このうち「FinTech」関連IT支出は2017年にはまだ約110億円であるものの、2020年には338億円に急拡大すると予測している。
-
2017/02/01
国内金融IT市場、FinTech活用に向けたIT支出が急拡大へ――IDCが予測を発表
IDC Japanは、国内金融IT市場（銀行、保険、証券／その他金融の国内におけるIT支出、ATM、営業店端末のIT支出分も含む）の2016年～2020年の市場予測を発表した。
-
2016/12/26
トーマツ ベンチャーサポート、金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援を開始
トーマツ ベンチャーサポート（TVS）は、12月から金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始した。
-
2016/03/10
2015年度のFinTech市場は34億円、2020年度には568億へ急拡大――矢野経済研究所が予測
矢野経済研究所は、2015年7月～2016年1月に国内のFinTech市場の調査を実施した。今回の調査においてはFinTechを、「ソーシャルレンディング（融資）」「クラウドファンディング」「投資・運用サービス（投資・運用、情報提供）」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン（プラットフォーム、クリプトカレンシー）」「企業会計（クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス）」「家計簿・経費精算アプリ（家計簿・資産管理、経費精算）」「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域に分類し調査対象と...
-
2016/02/24
日本IBM、「FinTech共通API」を提供し利便性向上、セキュリティー強化などを支援
日本IBMは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現するFinTechへの取り組みの一環として、オープンかつ汎用的な「FinTech共通API」を、銀行向けに2月24日から提供を開始する。
