「FinTech」に関する記事
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2019/12/27国内SaaSスタートアップの先駆者マネーフォワード、上場後も変わらないビジョンに基づく組織づくり
2012年5月に創業し、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」、バックオフィスSaaS「マネーフォワードクラウド」シリーズの二本柱でビジネスを成長させてきたマネーフォワード。2017年9月には東京証券取引所マザーズ市場への上場も果たした。この記事では、11月7日に開催された「ALL STAR SAAS CONFERENCE TOKYO 2019」で行われたパネルディスカッション「IPO後も高成長を続けるSaaSの基盤」で明かされたSaaSスタートアップの組織づくりを紹介する。
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2019/10/30セキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験を開始――ビジネス面での有用性を検証
一般社団法人日本セキュリティトークン協会は2019年10月28日、同協会の正規会員であるデロイト トーマツ コンサルティング（以下DTC）、フィンテック アセットマネジメント（以下、FAM）、クニエと共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験の開始を発表した。実証実験は同10月16日から2020年1月までを予定。セキュリティトークンのビジネス面での有用性などを検証する。
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2019/09/19
国内FinTech市場、2018年度は前年度比42.7％増の2,145億円、2022年度には1兆2,102億円に――矢野経済研究所
矢野経済研究所は、国内FinTech市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。
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2019/07/26日本郵船が進める「船上のフィンテック」──電子通貨発行会社「MarCoPay」設立
日本郵船は、2019年7月25日に電子通貨の事業会社「MarCoPay」の設立を発表した。「船上でのキャッシュレス化」のための電子通貨プロジェクトをアクセンチュア、シティグループと提携し、さらに前進させ、2020年の初頭の導入を予定している。
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2018/10/02
2018年の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は219億円、2022年には520億円に拡大――IDC調査
IDC Japanは、国内金融機関、並びに他の産業分野の企業も含めたFinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）の提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。
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2018/07/26
オージス総研、統合認証パッケージがFinTechなどオープンAPIに求められる認証・認可機能のサポートを強化
オージス総研は、統合認証パッケージ「ThemiStruct Identity Platform」のFinTechをはじめとしたオープンAPIに求められる認証・認可機能を強化したことを発表した。まず、Financial API（FAPI）Read Only API Security Profile、FIDO U2Fをサポートし、順次対応領域を拡大すると共に新しい技術の取り込みを進めていくという。
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2018/03/23
日本ユニシスとマイクロソフト、パブリッククラウドでのフルバンキングシステム稼働に向けた共同プロジェクトを開始
日本ユニシスと日本マイクロソフトは、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」の稼働基盤として、マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォームMicrosoft Azureの採用に向けた共同プロジェクトを4月から開始すると発表した。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での実装は国内初の事例となる。
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2017/10/30
NRIと日本マイクロソフト、FinTech技術実証などで「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立
野村総合研究所（NRI）と日本マイクロソフトは、11月1日に「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立する。設立時には11社が参加する。
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2017/07/05FinTech系スマホアプリの危険性と金融API公開の意義をIBMが解説
IBMは6月28日、証券共通APIを公開し会見を行った。現在浸透しつつあるFinTech系のアプリのセキュリティ上の課題などを指摘しつつ、今後金融をはじめとするイノベーションを生み出すためには、APIの活用が必要であるとし、同社のAPIプラットフォーム「IBM API Connect」について紹介した。
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2017/06/30FinTechの尖兵「金融API」に率先して乗り出したジャパンネット銀行
FinTechで取り上げられているさまざまなIT技術の中でも、特に取り組みが先行して進んでいるのが、銀行の金融サービスをAPIとして公開し、外部のサービスから利用することでイノベーティブなビジネスを実現する「API連携」だ。各メガバンクが率先して取り組みを進める中、独自の戦略でAPI公開を進めるのがインターネット専業銀行のジャパンネット銀行だ。同社の担当者に、API連携に乗り出した背景や戦略などについて聞いた。
