私は、やっぱりICTという言葉が好きではありません。 日本は、デジタル落第国から脱却できるのか？

６年前に、「私はICTという言葉が好きではありません」と書き反発も受けたという著者。デジタル庁の設立が話題になるように、ITの代わりに“デジタル…

東京郊外のベッドタウン昭島市、人口約11万人の「中規模自治体」の強みを活かしてDXに挑戦

自治体DXの好事例の最終回として、昭島市を取り上げる。昭島市は東京都の郊外に位置する中規模自治体であるが、デジタル庁の実証実験に幾度も手を挙げる…

下呂市はCDO補佐官に“異例”の内部職員・長尾氏を抜擢──人事異動で培った人脈と人柄が武器に

岐阜県下呂市では、やる気ある若手職員（長尾飛鳥氏）をCDO補佐官に登用するなど様々な施策を実施している。長尾氏が特に注力しているのが組織変革。庁…

格差が広がる自治体DX、唯一の打開策は「外から学ぶこと」──先行く5自治体の“成功要因”を探る

いま全国の自治体は、重い腰をやっと上げてデジタル化・DX推進に取り組んでおり、それにともない様々な課題が噴出している。まさに「生みの苦しみ」とい…

熊本地震被災自治体へ「ガバメントAI 源内」を緊急提供──災害支援の自治体などにも対象を拡大

iPhoneのマイナンバーカード、6月24日より始動　生体認証でマイナポータル利用可能に

AIST Solutionsの和泉憲明氏が登壇　2025年の崖における官民連携と企業成長の方向性とは

宮崎県都城市、「書かないワンストップ窓口」開始　窓口業務の総手続き時間を平均約4割削減へ

農林水産省の「農業研究見える化システム」をオンプレミス環境からガバメントクラウドへ移行

スケールフリーネットワークに残された日本企業逆転のチャンス

新型コロナウイルス感染症の流行を機に民間企業ではデジタル化が進み、政府もデジタル庁を創設するなどDX推進の機運は高まるばかりです。また、多くの日…

95％の組織がAI投資“ゼロリターン”……日本の「経営」「政策」2視点で捉えるAIガバナンスの勝ち筋

企業のAI活用は現在、「検証」から「真の実装」へ転換期を迎えている。AIへの膨大な投資に対し、ROI（投資利益）を生み出せなかった組織が95％に…

なぜ日本のDXは社会実装に辿り着かないのか？和泉憲明氏が産官視点で示すITインフラ刷新の「真の意義」

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で“2025年の崖”が指摘されて7年が経った。ついに2025年を迎えた今、DXレポート策定に携わ…

「さくらのクラウド」がガバメントクラウドに認定、2025年度中の提供めざす

日立　自治体ソリューション「ADWORLD」の新サービスを2023年度中に提供予定と発表

三鷹市が進める官民データの利活用とデータ活用基盤

Society5.0、デジタル庁の設置といったデータ駆動型社会への取り組みが加速する中、東京・三鷹市では、市民サービスの向上、地域課題の発見や解…

日本企業は約2年の遅れ【ガートナー CIOアジェンダサーベイ】

アレン・マイナー氏がDXの本質を指摘 日本企業には1,000年以上変化し続けている歴史があるとエール

DXという言葉がバズワード化しているが、その本質的な意味とは何だろうか。日本オラクルの初代代表でもあり、投資家としても著名なアレン・マイナー氏と…

さくらインターネット、「さくらのクラウド」がガバメントクラウドに採択

塩野義製薬、調達購買プラットフォームの社内定着と運用負荷軽減に向け「テックタッチ」導入

営業が喜ぶ「顧客データ」活用をどう進める、SFA/CRMに蓄積されたデータに頭を抱えている方必見！