「自治体/教育IT」記事一覧
-
人口2,000人強の三宅村がデジタル化で先行するワケ──全島避難によるBCP対策がガバクラ移行を後押し
伊豆諸島に位置する東京都三宅村では、2023年3月に「三宅村行政改革実施計画」を発表し、デジタル化を加速している。いち早くガバメントクラウドへ...
2 -
なぜ函館高専生は「デザイン思考」を学習？独立系SIのTDCソフトが注力する「UI/UX」人材育成
企業利用されるビジネスアプリケーションにおいて、「UI（ユーザーインターフェース）」が重要視されなかったのは過去の話だ。「UX（顧客体験）」が...
3 -
能登半島地震の混乱下、住民状況を97％可視化したデータ連携基盤の歩み：IT難民を取り残さないために
2024年1月1日、能登半島地震が発生。当時は、今よりも多くの被災者が避難生活を強いられたが、石川県庁では避難所や被災者の状況をいち早く把握し...
1 -
大阪市は“分断されたシステム”をクラウドプラットフォームに統合へ──2040年に向けて業務改革を推進
大阪市は、業務ごとに個別最適化され、統合が進んでいなかったシステムを改革する「バックオフィスDX」に取り組んでいる。2025年に大阪・関西万博...
2 -
能登半島地震から1年、「防災テック」が果たした役割と残された課題
2024年1月1日に発生した能登半島地震、その被災者支援や復興活動においては、先進技術を用いて災害の予測や対応、復興などを支援する「防災テック...
3 -
教育機関でOffice 365が選ばれる理由--「Office 365 Education」の利用者数が170万人を突破
日本マイクロソフトは5月22日、教育機関でのマイクロソフトクラウドの普及状況について記者説明会を開催。教育機関向けに基本機能を無料で提供してい...
0 -
コース終了率５％！？－オンライン教育でイノベーションは起きるのか？
世界のICTビジネスリーダーが集う「新経済サミット2014」が2014年4月9-10日、東京のホテルニューオータニにて開催された。9日のセッシ...
0 -
未来の起業家を育てる－VCや教育機関、行政が取り組む「起業体験プログラム」
3月12日、第22回ベンチャー・プライベート・カンファレンス白熱ベンチャー教室2014が慶應義塾大学ビジネス・スクール（KBS）と日本テクノロ...
0 -
EdTechによる教育イノベーション／本格的に盛り上がるアメリカ、動き始めた日本
NTTドコモベンチャーズ、日本マイクロソフト、ベネッセの3社によるEdTechCamp、およびデジタルハリウッド大学大学院佐藤昌宏研究室主催に...
0 -
タブレット、ビッグデータ、MOOC--広がりを見せる"スマート教育"の事例をNRIが紹介
野村総合研究所(NRI)は12月3日、メディア向けのフォーラムを開催し、ICTを教育の現場で活用する「スマート教育」の最新動向や先進事例を紹介...
0 -
横浜市とマイクロソフトが連携強化、連携締結の署名はSurface Proで
7月29日、横浜市（および横浜市教育委員会）と日本マイクロソフトは連携の枠を拡大すると発表した。2010年6月に両者が締結した、横浜サイエンスフ...
0 -
教育系ベンチャーに実は必要なこと－テクノロジーではなく“創造性”、グローバルではなく“現地ニーズ”？
2013年4月13日、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAにて「EdTech JAPAN Pitch Festival Vol.2」が...
0 -
「オープンデータ」の普及で何が変わるのか？ オープンデータとハッカソンの可能性と課題
行政機関などが保持する公共データを外部に公開し、企業の新事業創出や社会問題の解決などにデータを有効活用することを目的とする「オープンデータ（Op...
0 -
医療に学ぶトラブル・プロジェクト対策と整備すべきフレームワーク
基調講演には、書籍『トラブル・プロジェクトの予防と是正』（鹿島出版）の著者、瀬尾惠氏が登壇。同書のテーマでもある、医療分野に学ぶべきトラブル・プ...
0 -
近年の韓国は超学歴社会である。学力の差が経済力の差につながり、国内の貧富の格差を広げるという悲しい状況になりつつある。行き過ぎた韓国社会の教育熱...
0 -
国民に感動を与える、電子政府・電子自治体サービスとは何か？ ―世界電子政府ランキング1位、韓国の実力
先日、韓国に住んでいる弟から電話が掛ってきた。「兄さん！役所から連絡が来て、すぐに転出届けを出さないと住民登録が職権抹消されるらしい！」と弟が言...
0 -
デジタル教科書は、イノベーションを触発する契機となるか？ 電子書籍を巡る狂騒とデジタル教科書導入の行方
デジタル教科書の導入へ向けた機運が高まっている。総務省が昨年12月に「ICT維新ビジョン」で取り上げたのを皮切りに、文部科学省も「学校教育の情報...
0 -
平成20年4月1日開始事業年度より上場企業等に、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度が導入される。3月決算の会社であれば、あと適用事業年度...
0
33件中21～33件を表示
