“Do Not Track”（オンライン行動の追跡拒否）をめぐる攻防―米国で高まるパーソナルデータ活用の規制強化の機運(2)

「行動ターゲティング」は、広告配信事業者等が、Cookieなどを用いて、個人のネット上の行動履歴を収集・分析し、個人の趣味嗜好にあわせた広告表示…

「データブローカー」に暗雲―米国で高まるパーソナルデータ活用の規制強化の機運（１）

米国の個人情報保護法制は、業種（金融、医療等）やテーマ別（迷惑メール対策、子どもの保護等）に個別法を定める“セクター形式”をとっており、我が国の…

なぜAI時代に”国産”インフラが重要なのか？富士通、さくらインターネット、京大 稲谷龍彦教授らが議論

クラウドサインが「マイナ署名付ファイルダウンロード機能」リリース　手続き効率化＆セキュリティ強化へ

デジタルサービスに対する信頼度が低下　8割の消費者が個人情報を懸念しサービス離れる──タレス調査

DNP、「AI倫理方針」を策定　グループ全社員の遵守徹底とともにAI利活用促進へ

伊藤忠商事とIdein、AI/IoT市場のエッジ領域の開拓に向けて資本業務提携

LayerX、「Anonify」用いたパーソナルデータ活用ソリューションを正式提供へ

個人情報保護法はどのようにして生まれたか―コンピュータの出現と「人間疎外」という概念

そのニュースを見ない日はないほど、私たちの社会に浸透している「個人情報」。日常生活からビジネスまで、今やその知識と理解は必修科目といっていいだろ…

IT部門だけでなく全社的な対応が急務！いよいよ来月5月に施行のGDPR、日本企業が取るべき対策は？

ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ分野のソリューションを取り扱うGRCSは、2018年5月25日から適用される個人データ保護法「…

公開座談会：「官民データ活用推進基本法」成立と「個人情報保護法制2000個問題」

平成28年12月8日、都市センターホテルにおいて、マイナンバーの利活用を推進する全国75市の首長で構成される「番号創国推進協議会」（会長：横尾俊…

翔泳社、新潟大学教授 鈴木正朝氏による集中講座「企業人のための法と技術集中講座」（3日間）を開講　　　

ビッグデータの取り扱いをめぐる法的責任の”誤解”と”誤認”

本人同意に基づけばいかなる情報の取り扱いも可能という誤解や、ビッグデータ活用の名の下に法令遵守や個人の権利利益保護への取り組みが軽視される傾向が…

AcompanyとKDDI、顧客の個人情報・位置情報を含むビッグデータを活用する技術開発に向けて提携

ウェブトラッキングの事象は年387億件以上　ユーザー自身の関心と対策が必要──カスペルスキー調査

Datadog、東京にデータセンターを開設へ　アジアでは初めて

マクニカ、「TripleBlind」を提供開始　企業のデータ利活用を支援

「どんな規制も“人間中心”で考える」米大統領にも助言する『AI倫理』専門家は混迷する現況をどう見る

AIの利用拡大にともない、AIが下す決断から倫理的な問題も生じている。AIの判断により、利用者の幸福や主体性だけでなく、公正さも失われる恐れが指…

【ゼロ知識証明入門】第6章 ゼロ知識証明の現状と未来

「ゼロ知識証明」とは、ある人が特定の事柄を証明したいときに、機密情報を明かさずに証明する技術の総称。次世代のプライバシー強化技術として注目されて…

【ゼロ知識証明入門】第4章 ビジネスへの応用（後編）

「ゼロ知識証明」とは、ある人が特定の事柄を証明したいときに、機密情報を明かさずに証明する技術の総称。次世代のプライバシー強化技術として注目されて…