「プライバシー保護」記事一覧
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2019/09/10
そもそも、リクナビ問題は何が問題だったのか――専門家ら討論「個人情報保護、本来の目的に立ち返って」
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は9月9日、「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」を都内で開催した。同セミナーでは、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定...
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2019/09/09
ガートナーのアント・アラン氏に訊く、今だから知っておきたい生体認証の現在地
セキュリティ強化と利便性向上はバランスが難しい。セキュリティ強化するあまり、ユーザーへの負担が増えると利便性を損ねてしまう。それでビジネス機会を損失したり、運用が破綻してしまったら本末転倒だ。そこで...
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2019/07/08
信頼を損ねたら消費者は去っていく――デジタルサービスで消費者が重視する「信頼の優先順位」
日本マイクロソフトは、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificのデジタルサービスに関する調査結果を発表した。調査は『アジア太平洋地域の消費者のデジタルサービスに対する「信頼」についての理解』...
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2019/06/26
個人情報保護法はどのようにして生まれたか―コンピュータの出現と「人間疎外」という概念
そのニュースを見ない日はないほど、私たちの社会に浸透している「個人情報」。日常生活からビジネスまで、今やその知識と理解は必修科目といっていいだろう。しかし、私たちが考える「個人情報」とは、複雑で茫漠...
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2018/11/14
Apple、Facebookが連邦法によるデータ保護を支持―プライバシーコミッショナー会議で世界初、日欧による越境データ流通の相互承認
昨年に引き続き、プライバシー・コミッショナー会議の内容をお伝えしたいと思います。プライバシー・コミッショナーとは、各国において、その国のプライバシーに関する問題を取扱う機関を指します。日本では、個人...
プライバシー保護
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2018/11/06元CIA長官、元MI6長官、元DHS長官らと考える、グローバル社会のセキュリティ
先日開催されたOracle OpenWorldの大きなテーマの1つが、セキュリティ。「グローバル社会におけるセキュリティとプライバシーの役割：脅威や実行、機会」と題した基調講演が行われた。この基調講演に登場したのは、ITベンダーが開催するイベントとしてはかなり異色な経歴の人たちだ。まずは米国のNSA（国家安全保障局）の国家情報担当、後にCIA長官も歴任したマイケル・ヘイデン将軍。さらには米国の国土安全保障省長官だったジェイ・ジョンソン氏、英国の諜報機関であるMI6（British Secret...
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2018/09/18これからのデータ保護の鍵となる3つの「C」とは何か？
Dell Technologies World 2018を象徴的するメッセージの一つに「もし、AIがロケットだったら データは燃料で、コンピュートはエンジンだ」がある。急速に普及しつつあるAIを引き合いにして、それに不可欠かつ推進するものとしてデータとコンピュートを挙げた。このデータとコンピュートはDell EMCが提供する製品やサービスであり、強みでもある。これからのビジネス戦略に欠かせないAI活用を支えることができるのは、同社の製品とテクノロジーであるという自負が込められたメッセージでもあ...
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2018/08/21「プライバシー侵害」と「Webアプリ脆弱性」の「共通的危機」とは
毎年8月に米国ラスベガスで開催される「Black Hat USA」と「DEF CON Hacking Conference」には、世界中からセキュリティ関係者やハッカーらが集う。最新のセキュリティ動向や“未知”のハッキング（脆弱性）が紹介されるこれらカンファレンスから、取り組むべき課題を見つける参加者も多い。
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2018/07/17そのIoTはどこにつながっているのか？ 塵も積もればプライバシー【第4回】
IoTとプライバシー第4回目は、少し法律の話から離れて、IoTが持っている特徴について触れていきたい。皆さんはIoTの特徴といわれたときに、どのようなことを思い浮かべるだろうか。筆者は普段から法制度の問題を多く取り扱っているので、どうしてもIoTの定義について考えたくなってしまう。例えば、平成27年の情報通信白書では、「様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成する」のような解説が加えられている。「モノのインターネット」とも訳されるIoT(Internet of Th...
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2018/07/12GDPRの後に問われる「私のデータ」のあり方──「MyData Japan2018」より
2018年5月25日、EUでGDPRが施行されたこの日、「MyData Japan2018」という個人データのあり方と動向についてのセミナーが開催された。GDPRでも重要なコンセプトとなっているデータのポータビリティや、個人データの活用基盤の将来構想について、橋田浩一東京大学教授をはじめ、経済産業省や総務省の担当による発表がおこなわれた。
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2018/04/19IT部門だけでなく全社的な対応が急務！いよいよ来月5月に施行のGDPR、日本企業が取るべき対策は？
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ分野のソリューションを取り扱うGRCSは、2018年5月25日から適用される個人データ保護法「EU一般データ保護規制(GDPR)」に関する報道向け説明会を開いた。欧州市場に事業拠点をもつ日本企業や、同市場に製品・サービスを提供する日本企業は、どのような対策を講じなければならないのか。同社代表取締役社長兼CEOの佐々木慈和氏と同社取締役兼COO GRCソリューション本部の榎本司氏が解説した。
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2018/02/16ニッポンの個人データ利活用の課題〜顔識別システムで嫌な奴らを追い払う？
去る2017年9月12日に行われたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。この原稿は当日の鼎談を元に加筆・修正を加えたものです。メインの話題となったのは「マンボウ機構」こと全国万引犯罪防止機構による顔認証を使った万引犯情報の共有の是非について。ちょうど、ここ最近話題となっている「ドタキャン防止システム」を考える上でもたいへん助けとなる議論です。
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2017/11/09ICDPPC2017レポート：個人情報保護委員会が世界のプライバシーコミッショナーの仲間入り・自動車のプライバシー問題に注目が集まる
今回は、IoTとプライバシーに関する最新トピックをご紹介します。
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2017/10/30IoT時代に求められるセキュリティ・バイ・デザインとは？
IoTの急速な普及に伴い、セキュリティリスクも増大している。IoT機器を踏み台とするマルウェア「Mirai」が世界規模で猛威を振るったのは記憶に新しいところだろう。「Security Online Day 2017」において、デロイトトーマツリスクサービス株式会社 パートナーの北野晴人氏は、IoT機器およびそれらを活用したサービスに求められるセキュリティ対策のポイントや従来の情報セキュリティとの違いなどを解説した。
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2017/09/28テレビがネットと接続する今、視聴者のプライバシーはどう保護されるのか？
IoT（Internet of Things）の進展で、様々な機器がネットとつながり、センシングしたデータはクラウドに送られて利用されるようになった。IoT化の波は、私たちに身近な存在であるテレビにも押し寄せている。テレビは長い間、放送波を受信して表示する一方向の機能に限られていたが、ネットと接続して、放送と通信を連携する機能を備えた「スマートテレビ」が普及し、テレビならではエンターテイメント性の高い双方向のサービスも徐々に広がっている。しかし、IoTには特有のプライバシー上の問題があり、特に...
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2017/08/18法令対応で力量が試されるIT部門。各国の個人情報保護法令と企業の管理策まとめ
この連載では、世界各国の個人情報保護法令のトレンドと、それらの法令対応においてIT部門に期待される役割、またそういったIT部門の役割をサポートするツール類などについて、これまで4回に渡って概観してきました。最後にまとめとして全体の要点を整理していきます。
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2017/08/08情報のプライバシーと個人情報の違いとは？【第3回】
第1回では情報のプライバシーの法的保護の性質について、第2回ではパーソナルデータ利活用におけるプライバシーに関する留意点についてそれぞれ見てきた。第3回では、情報のプライバシーの問題について「個人情報」との違いについて考えていきたい。
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2017/07/26EUによるデータの移転規制が解除される？成果を上げはじめた日本のプライバシー外交
EUから課せられているパーソナルデータの越境移転規制が来年2018年には解除されるかもしれないことを示唆する日EU間の共同声明が公表された。その数日後に出た日本と欧州連合（EU）との間における経済協力協定（EPA）が大枠合意 （※1）されたニュースに隠れて目立たないが、越境移転規制に係るこの共同声明は、EUでビジネスを展開する日本企業にとって、大変重要な意味を持っている。今回は、EUのデータ越境移転規制解除の見通しと、解除された場合の日本企業の対応について考える。
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2017/07/21個人情報保護法令に対応した技術的なセキュリティ対策のポイントを整理しよう
近年、世界各国で改正されている個人情報保護法令の要求事項が厳しくなってきています。例えばEUの一般データ保護規則(GDPR)においては、情報流出後72時間以内に当局に報告が必要であること、日本の改正個人情報保護法では、個人情報の第三者提供時に記録が必要であること、マイナンバー法では、特定個人情報(マイナンバー)が含まれるファイルへのアクセスを制限し、そのアクセス記録を取得することなどが求められます。今回は、個人情報保護法令の対応として、技術的なセキュリティ対策について解説します。
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2017/07/03事前の対策なしに“72時間以内”の報告は困難―GRCソリューションは法令のどこに効くのか？
第1回の「個人情報保護法令の改正における特徴的なトレンド」を踏まえ、第2回では、「IT部門に期待される役割」について説明しました。今回はこれまでの説明を基に、GDPRを含めたグローバルの個人情報保護法令に対応するために必要なITソリューションの活用例を紹介します。
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2017/06/19個人データの取り扱いで、IT部門に求められる役割と責任とは何か？
この第2回では、企業における世界の個人情報保護法制への対応において、「IT部門に期待される役割とは何か」を見ていきます。従来の「紙や外部記憶媒体での情報管理や伝達」は急速に姿を消しつつあり、今ではほとんどの個人データの取り扱いがネットワーク上で完結するようになってきました。「本人」からの個人データの収集、そのデータの保存、利用、他社への伝送など、すべてがIT環境の上で行われるようになってきています。こういった新たな環境において、IT部門には、個人データ保護に関してどのような役割が期待されてい...
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2017/05/30各国で相次ぐ、個人情報保護に関する法改正の特徴は？IT部門が知っておくべき4つのポイント
ここ数年、世界各国で個人情報保護法令の改正が相次いでいます。2017年5月末に国内の改正個人情報保護法が全面施行されるのに続き、欧州連合（EU）では、ちょうどその一年後の2018年5月に、EU一般データ保護規則（GDPR）の適用が開始されます。今回は、近年の法改正における特徴的なトレンドについて概観していきます。何をもってトレンドというかは議論の分かれるところかと思いますが、ここでは筆者の主観も交え、IT部門の方が知っておくべきと考える4つのポイントに絞って、GDPR等の要件を例に取りながら簡...
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2017/04/11新たなアプリ開発技術の導入に伴い新しいタイプのリスクも--SDNAが「Androidアプリ脆弱性調査レポート」2017年4月版を公開
ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ（以下、SDNA）では、これまで2013年、2015年と二度に渡ってAndroidアプリ脆弱性の調査を行い、その結果を「Androidアプリ脆弱性調査レポート」として公表してきたが、今回、2年ぶりに最新のアプリ脆弱性対策について調査を実施した。Androidアプリの脆弱性に対する指摘はかなり以前から行われており、それを受けてアプリ開発者の側でも対策が進められている。同調査結果でも全体的には年々状況が改善している様子がうかがえる。しかしAndroidア...
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2017/03/07公開座談会：「官民データ活用推進基本法」成立と「個人情報保護法制2000個問題」
平成28年12月8日、都市センターホテルにおいて、マイナンバーの利活用を推進する全国75市の首長で構成される「番号創国推進協議会」（会長：横尾俊彦・多久市長）と「日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）」（理事長・森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、8日に「官民データ活用推進基本法」の議員立法に関与された国会議員と番号創国推進協議会メンバー、及び経団連が集まり、本件に関する公開座談会を共催した。
