「システム構築」記事一覧
-
2021/05/24
ANAのイノベーション推進リーダーが実践した「五輪の書」
日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は、2021年3月4日に年次カンファレンス「データマネジメント2021～データによる可視化が現実と仮想を繋ぐ～」を開催した。製造業や金融業、サービス...
-
2021/03/23
ブラジルのIT企業CI&T、リーン&アジャイル全面シフトが急成長の分岐点
ブラジル、サンパウロ州カンピーナスに本社を置くCI&T。米国との時差を利用し、グローバル企業のニアショア開発からビジネスを始めた同社が飛躍を遂げたのは、自社の変革に成功したことがきっかけだ。...
-
2020/07/06
顧客データをなくしても責任はない？クラウドの約款に見え隠れする落とし穴
エンタープライズITにおいても活用が進むクラウド。そうなると付き合う必要がでてくるのが、約款です。今回は約款に見え隠れする落とし穴について、実際の判例に基づいて解説します。
-
2020/05/13
実質、準委任契約なのにシステムの完成責任を負わされる 働いてもお金を貰えないベンダの悲哀
今回は以前からその問題が指摘され、法改正がなされた後も問題視され続けている偽装請負について取り上げます。
-
2020/04/13
性能評価の趣旨を理解していないベンダ
今回はユーザが、プロジェクトの実施中に一方的に契約解除を申し入れたという内容です。民法改正の「契約不適合責任」の一つの類型になりそうな事例ですが、どういった結末になったのでしょうか。
システム構築
-
2020/02/27施行間近！120年ぶり民法改正、アナタの会社のIT契約書への影響は？
IT関連の契約にも大きな影響を及ぼすと思われる改正民法の施行（令和二年四月）が目前に迫ってきました。今回の改正については、この連載でも以前にお伝えしてきましたが、いよいよ施行が目前に迫り、皆様の中にも今後のIT契約書の記載をどうするのかを検討されている方も多いと思います。また経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）でも、この民法改正に対応するモデル契約書のひな形が公開されました。そこで、今回は特に改正の中でも問題になりそうな“契約不適合責任”について、想定される問題なども交えながら...
-
2020/01/22出来上がらなかったシステムに利用した、ソフトウェアのライセンス料は払うべき？
今回は未完成のシステムに利用したソフトウェアのライセンス料は払うべきか、払わなくてもいいのかというテーマです。ユーザ側、SIベンダ側それぞれの言い分がありますが、どういった結論になるのでしょうか。紛争事例から紐解きます。
-
2020/01/15DevOpsが本格化するのは2020年以降、鍵は“データ活用”への組織一体となった取り組み
迫る「2025年の崖」を乗り越えるためにも、いち早くデジタル変革に着手したい。そのための手段としてクラウドプラットフォームを採用し、AIや機械学習など新しい技術でデータ活用を行うこと。もう1つ重要となるのが、市場や顧客ニーズの速い変化に追随するためにアプリケーションのアジャイル開発の実現で、DevOpsで継続的に機能や性能を更新し続けることだ。
-
2020/01/06想定外の処理にダウンしてしまったクラウド その責任はだれに？
今回はクラウドに関連するお話です。クラウドは、ITシステムを構築する際のファーストチョイスとなりました。一方でクラウド特有の落とし穴もありますので、ユーザ企業側の担当者は注意しましょう。
-
2019/11/28基本契約時の見積と乖離した個別契約の金額は有効か
今回はソフトウェア開発を行う際に、よく用いられる「多段階契約」のおける紛争事例について紹介します。本事例から契約の在り方自体について考えてみたいと思います。
-
2019/10/23定義されなかったセキュリティ対策
今回のお話は、“要件に定義されていなかったセキュリティ対策を自発的に行わなかったベンダに責任はあるのか。”というもので、私自身も、例えば翔泳社さんで実施頂いたセミナーなどで、何度かお話ししていることです。しかし、未だに、こうした問題の話をよく聞きますし、最近の裁判でも話題になったことですので、敢えて、また取り上げさせていただくこととしました。
-
-
2019/08/02データ移行の責任は誰が負うのか？
3回にわたってお届けしている、IBMとのコラボレーション企画。最終回となる今回、ご紹介するのは、データの移行の責任が問題になった事例です。この事例はクラウドではないのですが、クラウドでも参考になる事例と思います。
-
2019/07/19品質が期待以下だった場合、クラウドサービスは途中解約できるのか？
3回にわたってお届けするIBMとのコラボレーション企画、第2回目はクラウドサービスの途中解約についてです。クラウドサービスは、サービスが不要になったり、品質に不満があったりしたときには、その利用をやめてしまうことができます。むろん、いざ契約を終了するとなれば、データやプログラムの移行等々、実施しなければならないことは少なくありませんが、それでもオンプレミスで自分の資産にしてしまっているシステムを廃棄するよりは、財務的な負担も少なくて済むことでしょう。これはクラウドサービスを利用する一つの大きな...
-
2019/07/12日本企業のDXへの挑戦：「Pivotal.IO 2019」で、JR東日本、富士通、テプコシステムズ、ブリヂストン、ヤフーが語った
Pivotal Japanは7月10日、ユーザー企業向けのカンファレンス「Pivotal.IO 2019」を開催。午前中の基調講演では、同社の開発環境「Pivotal Cloud Foundry」などを導入しているユーザー企業として、東日本旅客鉄道、富士通、テプコシステムズ、ブリヂストンソフトウェア、ヤフーが導入事例を紹介した。
-
2019/06/25「DevOpsの指標は顧客に提供できる価値」成功の秘訣は？
開発（Development）と運用（Operations）を合わせた「DevOps」。ガートナーの日本におけるハイプサイクルにおいて、2017年段階で既に過度な期待のピーク期から幻滅期の入り口に位置付けられていた。グローバルでは同時期すでに幻滅期にあった。現在、DevOpsの市場への浸透度には国内外で差があるものの、取り組む企業は日本でも確実に増えている。 今後DevOpsに取り組み成功するにはどのようなアプローチをとれば良いのか。グローバルで先進的にDevOpsに取り組む企業の特長...
-
2019/06/20プロバイダー側のミスなのに……――クラウド上のデータが滅失、ユーザが払った代償は？
さまざまなベンダのクラウドを採用したり、中途半端なクラウド化のまま放置されている……クラウド化がもはや当たり前となった現在、こうした状況にある企業は多いのではないでしょうか。この連載では、3回にわたって日本IBMとのコラボレーション企画として、複雑なクラウド環境やデータ環境が引き起こす紛争の事例をご紹介したいと思います。現在、IBMではハイブリッドクラウドやハイブリッドクラウド環境の最適化や管理に力を入れており、今回このような企画が実現することになりました。クラウドに関連する判例は、実のところ...
-
2019/05/22マクニカが契約した JFrog社CEOに訊く、DevOps製品のコンセプト「リキッド・ソフトウェア」
マクニカネットワークスが契約締結したDevOpsのツール企業、JFrogのCEOシオミ・ベン・ハイム氏が来日。同社が提供するDevOps製品の基本コンセプトについて語った。
-
2019/05/07契約前作業を黙認するユーザ企業が注意すべきこと
これまでも何度か取り扱ってきましたが、ベンダが契約前に作業着手をしたことによるトラブルというものが、未だに後を絶ちません。ユーザから示された期限を守るためには、一刻も早い着手が必要と、ベンダが契約を待たずに作業を始めたが、何らかの事情で契約を結ぶことができずに、それまでにかかった費用を請求するが、ユーザ側は契約自体ないのだから債務はないと支払わない。こんな事例については、私自身も裁判所で何度となく見聞きしてきました。原則として契約前作業はするべきではないし、させるべきでもないのですが、それでも...
-
2019/03/22ベンダだって100%のセキュリティ対策は打てない。
インターネットというものがこの世に出現して以来、これを利用するユーザがずっと悩み続けている問題がセキュリティです。原因はさまざまですが、個人情報の漏洩やサーバへの攻撃などの事件は、いくらセキュリティ技術が進歩しても止むことはなく、私が働いている政府でも、一説によると一年間に受ける攻撃の数は数十万件に上るとも言われています。
-
2019/01/28クラウドサービスにおけるデータ消失の責任所在はどこか
多くの企業で自社のシステムにクラウドを利用することが一般的になってきています。資産を自分で持つことなく、不具合への対応やセキュリティ対応等さまざまな運用の手間をクラウドベンダに任せることができるクラウドは、必ずしも自社の本業ではないIT関連作業から社員を解放し、専門家に任せきりにできると言う点で、大きなメリットがあることは議論を待たないでしょう。
-
2019/01/15請負？準委任？曖昧な契約形態が引き起こす労働問題
「偽装請負」という言葉があります。顧客側企業が受注側企業から労働者の提供を受け、本来なら、労働者が安全かつ健康的に作業を行えるように管理し、かつ労働者に必要な教育も施す必要があるところ、そうした義務から忌避する為に、形だけは検収要件を成果物とする請負契約を結び、都合よく労働者を使う形式です。もちろん、こうしたことは労働者保護の立場から見て、糾弾されるべきことで、実際に、こうしたことで非難にさらされた大手企業がいくつもあります。
-
2018/12/12テスト時間をいかに削減するか―Fortune 100の30％の会社が採用するDelphixがDevOpsを加速する理由
Delphixは、本番環境のデータを開発やテストの環境で瞬時に利用できるようにするデータベース仮想化のソリューションだ。アシスト、伊藤忠テクノソリューションズ、インサイトテクノロジーなど、DB Onlineではお馴染みのデータベース製品に強い企業が扱っているので、ご存じの読者も多いかもしれない。これを提供するDelphix Softwareは、2008年にシリコンバレーで創業、現在は7ヶ国に9つのオフィスを構え、2015年には日本オフィスも開設されている。DelphixはFortune 100...
-
2018/11/28PivotalがSpringOne TOUR Tokyoを開催、Spring活用の最新で深い技術を学ぶ場を提供
Pivotalの「SpringOne TOUR Tokyo」で同社のテクノロジストであるマイケル・コート氏とマーク・ヘクラー氏が2018年の11月6日に行われた「SpringOne TOUR Tokyo」のため来日し、Javaアプリケーションフレームワークである「Spring」について、講演をおこなった。
-
2018/11/16パッケージカスタマイズの金額交渉が決裂。ソフトの費用は払うべき？
契約前作業を巡るトラブルが多いので、前回に続いてこの問題を取り上げたいと思います。今回は、ユーザ側に発注する意思はあったものの、作業着手後の費用交渉が決裂してプロジェクトが中断してしまった例です。こういう例を聞くと、やはり契約前作業は危険であると感じるのですが、私が講演や研修などで訪れる企業などで話を聞くと、そうした危険を認知しながらも契約前に先行着手する例がまだまだ多いようですし、そうしたことが問題になって裁判に発展してしまうケースもなかなかなくなりません。
